
リモートワークが定着し、アフターコロナの働き方について検討を始めている企業も増えてきたのではないでしょうか。今回は、新たな働き方として注目されているハイブリッドワークについて、メリット・デメリットや具体的な導入例などをご紹介します。 ハイ…

令和3年度税制改正では電子帳簿保存法の見直しが行われました。2022年1月にこの改正が施行される予定です。今回の改正は、業種に関わらず電子取引を行っているすべての企業・個人事業主が対象となります。本記事では改正のポイントと対策方法について解…

社内の荷物整理のためレンタル倉庫を利用してみたけど、実際には「何を保管しているか把握できていない」「担当者しか管理できなくて不在時に困っている」といった新たな悩みに頭を抱えている経営者や担当者の話を耳にします。今回は、レンタル倉庫利用の際に…

個人情報や情報漏洩に関する大きな事件・事故が問題視されている昨今、機密文書の処理は、企業にとって非常に重要な課題です。とはいえ、現状としてはまだ自社内でシュレッダーを使って機密処理を行う企業が多数を占めるのではないでしょうか。しかし、より安…

昨今、働き方改革とともにトレンドになっている「オフィスの見直し」。特にテレワークが普及したことで、オフィスの移転縮小やサテライトオフィスを開設する企業が増加傾向にあります。通勤時間の削減や自律的な働き方による生産性の向上や費用の削減が目的の…

東京主要地区では、コロナの影響でオフィスを郊外に移転縮小する企業が増加傾向にあります。では、大阪での動きはどうなっているのでしょうか。今回は、大阪ビジネス地区のデータから、コロナ禍における大阪の地価と空室率の変化について解説します。 オフ…

リモートワークが普及し、オフィスのあり方が見直されている昨今。新型コロナウイルスの影響もあり、実際に東京のオフィスを縮小し郊外に移転している企業も多くあります。今回は、東京のビジネス地区と呼ばれる都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の…

日本政府は2021年4月、2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を2013年度比46%にすることを公表しました。先立って、2020年10月には2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするというコミットメントをすでに発表しています。 …

アフターコロナに向けて、リモートワークを継続するかどうか、今企業は判断に迫られています。 2020年11月に東京商工会議所が行った「テレワークの実施状況に関するアンケート」調査によると、テレワークの実施率は53.1%で、テレワークを「…

馴染みのある言葉となって久しい「DX」という言葉。知っているけれど、正確に説明できるかどうか不安だという方もいるでしょう。今回はDXについて、IT化との違いや今注目されている理由、これからの企業としての取り組み方について解説していきます。 …

ウィズコロナを前提とした生活が始まっていますが、今企業は新しい働き方への対応が求められています。テレワーク、時差出勤、ジョブ型雇用など様々なキーワードが生まれている中、多くの企業で進んでいるのがオフィスの再定義。リモートワークの促進に伴うオフィ…

コロナ禍によるリモートワーク普及に伴い、オフィス面積を縮小する動きが相次いでいます。オフィスを縮小することで経費削減ができるという大きなメリットがありますが、失敗しないためには計画的に取り組む必要があります。 まず課題となるのが、備品の保…

昨今、環境や社会、経済にバランスよく配慮しながら持続可能な事業活動を営むという「サステナビリティ」が、広く認識されつつあります。サステナビリティへのアプローチ方法にはさまざまなものがありますが、今回は「紙の削減やリサイクル」について取り上げ…

コーチングという概念が日本でも浸透し始めています。しかし、今ひとつ仕事で使いきれていないという方も多いのではないでしょうか。また、昨今のリモートワークの拡大により、最適なコーチング環境を用意するハードルが高くなっています。今回はコーチングについ…

テレワークを導入する企業が増えているのと同時に、自宅で「ワークスペース」を確保するのに苦労する人も増えています。やむを得ず、ダイニングテーブルにノートPCを置いて仕事をしたり、突貫で作った仮設スペースで仕事をしたりしている人も多いでしょう。です…

テレワーク・リモートワークを推進している企業でも、「バックオフィス業務だけはテレワーク化できない」というケースが少なくありません。バックオフィス業務のテレワーク化が難しいのは、「紙」「ハンコ」などのアナログな文化が根強く残っているのが大きな要因…

近年、働き方改革が推進されているのはご存じのとおりですが、日本の職場環境・風土において、働き方を大きく変えるのは簡単なことではないようです。2019年度から年5日の有給休暇取得が義務化されていますが、気軽に休みをとれる企業はまだまだ少ないと言わ…

新型コロナウイルスの流行をきっかけにテレワークが急速に普及しましたが、テレワークであるがゆえの悩みも聞かれるようになりました。特に大きいのがコミュニケーションの問題で、今まで以上に上司や部下とのコミュニケーションに課題を感じている方は少なくない…

優秀な人材を獲得できたと喜んだのもつかの間、半年も経たないうちに退職届を受理する・・・終わりの見えない採用活動にお悩みの人事部は多いでしょう。近年、転職によってキャリアアップを図る人材は増加傾向にあり、「コロナ禍が落ち着いたら転職活動を」と考えてい…

2020年6月1日、パワハラ防止法が施行され、企業は職場におけるパワーハラスメント対策が義務付けられました。労基法改正の時と同様に、中小企業には猶予期間が設けられていますが、施行に向けて早めに準備を整えておく必要があります。本記事では、パワハラ…

少子化が進み労働力確保が難しくなっている昨今、多くの企業が注目しているのが「高齢者雇用」です。実際に、シニア採用に力を入れる企業は増加しており、シニアならではの経験・スキル・ノウハウを生かしてビジネスを加速させようとする動きが活発になっています…

毎年、年末から翌年1月10日ごろにかけて、企業の人事労務の負担になるのが「年末調整業務」です。 年末調整の計算に必要な申告書・証明書の管理・チェックや、給与計算ソフトへのデータ入力など、この時期は人事労務にとっての「繁忙期」に当たります。 …

働き方改革やワーク・ライフ・バランスの確保を背景に、時短ハラスメント(ジタハラ)に注目が集まっています。 時短ハラスメントとは、具体的な対策がないままに、部下に残業時間の削減や定時退社を強いるハラスメントをいいます。時短ハラスメントは…

社員の休憩時間に関するルールは労働基準法によって定められており、適切な方法で休憩を与える必要があります。 休みなく仕事を続けていると生産性が落ちるだけでなく、最悪の場合、労働災害につながる可能性もあるため注意しましょう。通常勤務の場合だけ…

企業は従業員に定期健康診断を受けさせる義務がありますが、「アルバイトにも受診させるの?」「再検査の費用は負担するの?」「受診しない従業員はどうすればいいの?」など、詳細なルールまで正確に把握できている担当者様は少ないかもしれません。 本記…