企業のDX推進やリモートワークの広がりを背景に、電子契約サービスへの関心が高まっています。一方で、サービスごとに機能や得意領域が異なるため、「どの電子契約サービスを選べばよいのか」「締結後の契約書管理まで考えるべきか」と迷う担当者も少なくありません。
電子契約サービスは、契約締結の手間や郵送・押印の負担を減らすうえで役立ちます。ただし、締結後の契約書を探しやすく管理したり、更新期限を見落とさないようにしたりするには、契約書管理ツールや契約関連ツールとの役割の違いも押さえておくことが重要です。
この記事では、電子契約サービスの基本や選び方、おすすめの電子契約サービス、あわせて検討したい契約関連ツールを紹介します。紙の契約書と電子契約書が混在している企業や、契約業務全体を見直したい方は、ぜひ参考にしてください。

電子契約サービスとは

電子契約サービスとは、契約締結の手続きをオンライン上で進められるサービスです。紙の契約書では、印刷、製本、押印、郵送、返送、保管といった工程が発生しますが、電子契約を活用すると、契約書の送信から署名、締結後のデータ確認までを効率化できます。
従来の書面契約では、契約者本人が契約したことを証明するために、書類へ押印やサインを行っていました。重要な契約では印鑑証明などを用いて、押印した印鑑が法人や本人のものであることを確認する場面もあります。
一方、電子契約では電子データを用いて契約を締結します。電子署名やタイムスタンプなどの仕組みによって、本人性や改ざん防止に配慮した契約手続きが可能です。対面や郵送に依存しないため、契約締結までの時間短縮やリモートワークへの対応にもつながります。
ただし、電子契約サービスは主に「契約を締結するまで」の手続きを効率化するものです。締結後の契約書を保管・検索したり、更新期限を管理したりする業務は、契約書管理ツールや契約関連ツールの領域になります。サービス選定では、締結だけでなく、締結後の管理まで含めて考えることが重要です。

電子契約サービスと関連ツールの役割の違い

電子契約サービスを検討する際は、関連するツールとの違いを理解しておくと選びやすくなります。特に、電子契約サービス、契約書管理ツール、CLMは混同されやすい領域です。それぞれが得意とする範囲を分けて見ることで、自社に必要なサービスを判断できます。
3つの役割を以下に整理します。

契約締結を担う電子契約サービス

電子契約サービスは、契約書の送信、相手方の確認、電子署名、締結完了までの流れをオンライン化するサービスです。紙の契約書で発生していた印刷や郵送、押印、返送の手間を減らし、契約締結までのリードタイムを短縮できます。
例えば、遠方の取引先と契約を結ぶ場合でも、オンライン上で署名依頼を送り、相手方が確認・同意することで手続きを進められます。契約のやり取りが多い企業や、郵送対応に時間がかかっている企業に向いています。
一方で、締結後の契約書をどのように保管し、更新期限や担当者をどう管理するかは、電子契約サービスだけでは対応しきれない場合もあります。契約締結後の運用まで考えるなら、契約書管理の仕組みも合わせて確認しておきましょう。

締結後の管理を担う契約書管理ツール

契約書管理ツールは、締結済みの契約書を保管し、必要なときに探しやすくするためのツールです。契約書名、契約相手、契約日、更新期限、担当部署などを管理し、契約書の検索や期限管理を支えます。
電子契約サービスで締結した契約書だけでなく、紙で締結した契約書や過去の契約書PDFも管理対象になります。紙と電子契約書が混在している企業では、契約書の所在が分からない、最新版が分からない、更新期限を見落とすといった課題が起こりがちです。
このような場合、電子契約サービスの導入だけでなく、締結後の契約書を一元管理できる仕組みが必要になります。契約書管理ツールは、契約業務の中でも「締結後」の管理を整えたい企業に向いています。

契約業務全体を支えるCLM

CLMとは、Contract Lifecycle Managementの略で、契約ライフサイクル管理を意味します。契約書の作成、レビュー、承認、締結、保管、更新管理など、契約に関わる一連の流れを管理する考え方です。
電子契約サービスが締結手続きを中心に支援し、契約書管理ツールが締結後の保管や検索を支援するのに対し、CLMは契約業務全体のプロセスを見える化する点が特徴です。複数部署が契約業務に関わる企業や、承認フローが複雑な企業では、CLMの考え方が役立ちます。
ただし、最初から契約業務全体を大きく変えようとすると、関係部署が増えて導入が進みにくくなります。まずは電子契約、契約書管理、CLMのどこに課題があるのかを分けて考えると、必要なツールを選びやすくなります。

電子契約サービスを選ぶ際のポイント

電子契約サービスを選ぶ際は、料金や知名度だけで判断するのではなく、自社の契約業務に合うかを確認することが重要です。
導入後に使い続けやすいサービスを選ぶために見ておきたいポイントは、次の4つです。

操作のしやすさ

業務効率化のために電子契約サービスを導入しても、操作が複雑で現場が使いこなせなければ効果は出ません。管理画面が見やすいか、契約書の送信や署名依頼を簡単に行えるか、承認フローが分かりやすいかを確認しましょう。
電子契約サービスは、自社の担当者だけでなく取引先も利用します。そのため、相手方がアカウント登録なしで署名できるか、スマートフォンやタブレットでも操作しやすいかなど、取引先側の負担も確認しておくと安心です。
また、契約書テンプレートや入力補助機能があると、契約業務の手間を減らせます。導入前には、実際の契約書を使って操作を試し、担当者が無理なく使えるかを見極めることが重要です。

締結後の契約書管理との連携

電子契約サービスを導入すると、締結作業は効率化できます。一方で、締結後の契約書をどのように管理するかを決めておかないと、紙の契約書と電子契約書が別々に保管され、管理が煩雑になります。
特に、過去の紙契約書が多い企業や、複数の電子契約サービスを利用している企業では、契約書の所在や更新期限を把握しづらくなります。締結後の契約書を一元管理できるか、契約書管理ツールと連携できるかを確認しておくと、導入後の混乱を防げます。
電子契約サービスは「締結」を支援するツールであり、契約書管理ツールは「締結後の管理」を支援するツールです。

自社に必要な機能

電子契約サービスには、署名依頼、承認フロー、テンプレート、権限設定、取引先管理、外部サービス連携など、さまざまな機能があります。機能が多いほど便利に見えますが、自社にとって不要な機能が多いと、運用が複雑になります。
まずは、自社の契約業務で何に時間がかかっているのかを確認しましょう。契約書の送付に時間がかかるのか、承認が滞りやすいのか、締結済みの契約書を探すのに手間がかかるのかによって、必要な機能は変わります。
電子契約サービスを比較する際は、現在の課題を起点にすることが重要です。契約締結までのスピードを重視するなら送信・署名機能、社内承認を整えたいならワークフロー機能、締結後の管理を重視するなら契約書管理ツールとの連携を確認しましょう。

セキュリティ対策

電子契約では、契約書をデータとして扱うため、本人確認や改ざん防止、アクセス権限などのセキュリティ対策を確認することが重要です。通信の暗号化、電子署名、タイムスタンプ、操作ログ、権限設定などが整っているかを確認しましょう。
電子契約書は一見すると紙よりも不安に感じるかもしれませんが、多くのサービスでは改ざん防止や証跡管理の仕組みが用意されています。ただし、サービスによって対応範囲や機能は異なるため、自社の契約内容や社内ルールに合うかを確認する必要があります。
また、契約書には取引条件や個人情報など、機密性の高い情報が含まれます。導入後に誰が閲覧・編集できるのか、退職者や異動者の権限をどのように管理するのかまで決めておくと、安全な運用につながります。

電子契約サービスのおすすめ3選

ここでは、電子契約サービスとして代表的な3つのサービスを紹介します。契約締結のオンライン化を主な目的とする場合は、署名方法、承認フロー、使いやすさ、取引先側の負担、セキュリティ機能などを比較しながら検討しましょう。
まず3サービスの特徴を一覧で整理します。

GMOサイン

GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。契約印タイプと実印タイプの署名に対応しており、契約内容や社内ルールに合わせて使い分けられる点が特徴です。
特長1）用途に合わせた署名方法
電子契約では、契約内容によって求められる本人確認や証跡の考え方が変わります。GMOサインは、契約の種類や相手先の要件に合わせて署名方法を選べるため、幅広い契約業務に対応できます。
特長2）契約業務を管理しやすい機能
契約書の送信、署名依頼、文書管理、権限設定、操作ログなど、電子契約の運用に必要な機能が用意されています。社内の利用者や部署ごとに権限を分けたい場合にも検討しやすいでしょう。
特長3）セキュリティへの配慮
電子署名やタイムスタンプ、アクセス権限、操作ログなど、電子契約で確認したいセキュリティ機能が備わっています。契約書の重要度に応じて、社内ルールに合う運用ができるかを確認すると安心です。
公式ウェブサイトURL：https://www.gmosign.com/

クラウドサイン

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。契約書のアップロード、送信、相手方の確認、締結までをオンラインで進められます。国内で広く利用されているサービスのため、取引先側が利用経験を持っている場合もあります。
特長1）契約締結までの流れが分かりやすい
契約書をアップロードし、相手方へ確認依頼を送ることで、オンライン上で契約締結を進められます。画面の分かりやすさや操作負担の少なさを重視する企業にとって、検討しやすいサービスです。
特長2）外部サービスとの連携
クラウドサインは、さまざまな外部サービスとの連携に対応しています。社内の業務システムや契約書管理ツールと連携することで、契約締結後の管理や情報共有も進めやすくなります。
特長3）導入・運用支援の情報が充実
電子契約の導入では、社内だけでなく取引先への説明も必要になります。クラウドサインでは、導入時の説明資料や運用支援に関する情報も提供されているため、初めて電子契約を導入する企業でも検討しやすいでしょう。
公式ウェブサイトURL：https://www.cloudsign.jp/

ドキュサイン

ドキュサインは、グローバルに展開されている電子署名・電子契約サービスです。海外拠点や海外企業との契約がある場合、国や地域をまたいだ契約手続きをオンラインで進められる点が特徴です。
特長1）場所を問わず署名しやすい
PCだけでなく、スマートフォンやタブレットから署名できる点は、外出先や海外拠点との契約業務にも役立ちます。契約相手が複数拠点に分かれている場合でも、オンラインで手続きを進められます。
特長2）柔軟な署名・承認フロー
複数の関係者が契約に関わる場合、署名順や承認順を設定できるかは重要な比較ポイントです。ドキュサインは、署名者や承認者が複数いる契約でも、契約フローを設計できるサービスです。
特長3）グローバル利用を想定しやすい
海外企業との契約や多言語対応が必要な場合、グローバルで利用されているサービスは検討候補になります。自社の契約相手や利用地域に合うかを確認したうえで選ぶとよいでしょう。
公式ウェブサイトURL：https://www.docusign.jp/ja-jp/

電子契約サービスとあわせて検討したい契約関連ツール

電子契約サービスを導入すると、契約締結までの手間は減らせます。一方で、締結後の契約書管理や契約プロセス全体の見える化まで考える場合は、契約関連ツールもあわせて検討しましょう。
ここでは、電子契約サービスと一緒に比較されやすい関連ツールを紹介します。

契約書管理システム コンパス（ConPass）

コンパスは、電子契約サービスで締結した契約書や紙の契約書を一元管理できる契約書管理ツールです。電子契約サービスそのものではなく、締結後の契約書管理を支援するツールとして活用できます。
特長1）AIサポートによる契約書管理項目の抽出
契約書をアップロードすることで、契約書名や相手先、契約日などの管理項目を抽出し、契約台帳の作成を支援します。手入力の負担を減らしたい企業や、契約書情報を整理したい企業に向いています。
特長2）紙と電子契約書の一元管理
電子契約書だけでなく、紙の契約書も含めてクラウド上で管理できます。過去の紙契約書のデータ化や原本保管にも対応しているため、紙と電子契約書が混在している企業でも契約書管理を進められます。
特長3）権限設定と期限管理
契約書の閲覧権限や操作権限を設定できるため、部署や担当者ごとに管理範囲を分けられます。契約書の検索性を高めたい場合や、更新期限の見落としを防ぎたい場合にも活用できるサービスです。
公式ウェブサイトURL：https://www.mamoru-kun.com/page/conpass/

おすすめサービスはこちら

ContractS CLM

ContractS CLMは、契約ライフサイクル管理に対応した契約関連ツールです。電子契約サービスそのものというより、契約書の作成、レビュー、承認、締結、管理といった契約業務全体のプロセスを支援するサービスとして位置づけられます。
特長1）契約プロセスの見える化
契約の依頼、レビュー、承認、締結、管理までの進行状況を可視化できます。契約業務に関わる部署や担当者が多い企業では、誰がどの段階で対応しているのかを把握しやすくなる点がメリットです。
特長2）契約業務全体の効率化
契約に関する書類やコメント、ステータスを一元管理することで、確認の行き違いや対応漏れを減らせます。単なる電子署名だけでなく、契約業務全体の流れを整えたい企業に向いています。
特長3）契約に関するリスク管理
契約プロセスや契約状況を可視化することで、必要な契約書や対応状況を確認しやすくなります。承認漏れや更新対応の遅れを防ぎたい場合にも、検討候補になります。
公式ウェブサイトURL：https://www.contracts.co.jp/

電子契約サービスに関するよくある質問（FAQ）

電子契約サービスの検討時によく寄せられる質問をまとめました。法的効力や契約書管理ツールとの違いなど、導入前の疑問解消にご活用ください。

Q. 電子契約サービスに法的効力はありますか？

A. あります。一定の要件を満たせば契約締結の手段として利用できます。ただし契約の種類や相手先の運用によっては紙の契約書が求められる場合があるため、重要な契約は法務担当者や専門家に確認しましょう。

Q. 電子契約サービスと契約書管理ツールは何が違いますか？

A. 電子契約サービスは「契約を結ぶ場面」、契約書管理ツールは「結んだ後の管理」で役立ちます。締結の効率化と、締結後の保管・検索・期限管理は役割が異なるため、切り分けた検討が必要です。

Q. 紙の契約書と電子契約書を一緒に管理できますか？

A. 契約書管理ツールを使えば、紙・PDF・電子契約書をまとめて管理できます。電子契約サービス内でも一定の文書管理はできますが、過去の紙契約書や複数サービスの契約書まで含めるなら契約書管理ツールが向いています。

まとめ｜電子契約サービスは締結後の管理まで見て選ぶことが大切

電子契約サービスは、契約書の送信や署名、締結をオンライン化し、契約業務のスピードを高めるうえで役立ちます。サービスを選ぶ際は、操作のしやすさ、自社に必要な機能、セキュリティ対策、取引先側の使いやすさなどを確認することが重要です。
一方で、電子契約サービスだけでは、締結後の契約書管理まで十分に整えられない場合もあります。紙の契約書と電子契約書が混在している企業や、更新期限・検索性・権限管理に課題がある企業は、契約書管理ツールやCLMなどの関連ツールもあわせて検討しましょう。
契約書管理システム コンパス（ConPass）は、電子契約サービスで締結した契約書や紙の契約書を一元管理できる契約書管理サービスです。契約書の保管場所が分散している、契約書情報の台帳化に手間がかかっている、更新期限の見落としを防ぎたい場合は、コンパスの活用もご検討ください。