働き方改革

週休3日を導入するメリット・デメリット。企業の狙いと事例を紹介!


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現在、多くの企業が週休2日制もしくは完全週休2日制を採用しています。しかし、多様な働き方やワークライフバランスを鑑み、「週休3日制」を導入する企業が徐々に増えています。これは、週当たりの休みの日をさらに1日増やし、週4日勤務で働く制度のことです。週3日も休みを設けると企業が立ち行かなくなるのではないか、と思う方もいるかもしれません。
そこで今回は、週休3日制の働き方と企業、従業員双方からみたメリットとデメリットを解説し、具体的に導入を進めている企業の事例を紹介します。

週休3日の働き方は主に3パターン

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企業では週休3日制のパターンとして、変形労働時間制を用いた1日10時間労働×週4日勤務、1日8時間労働で週4日勤務かつ給与水準低下、1日8時間労働で週4日勤務かつ給与水準維持、のいずれかを採用しています。

1日10時間労働×週4日勤務での働き方

通常、週休3日・週4日勤務を選択した場合も、週休2日・週5日勤務の場合と1週間あたりの労働時間は同様になるように調整されます。つまり、週40時間労働を週休2日制のように5日で割って1日当たり8時間にするのではなく、4日で割って1日あたりの労働時間を10時間にするわけです。

ただしこの場合、労働基準法において、1日の法定労働時間は8時間と定められているので、このままだと2時間の時間外労働が毎日発生します。そのため週休3日制を導入している企業では、月単位の「変形労働時間制」を採用するのが一般的です。

変形労働時間制とは、一定の期間を単位とし、その期間内ならば1日8時間を超えて労働しても、残業代を払わないというものです。なお、企業で変形労働時間制を行う場合、1ヶ月以内の一定期間を週当たり平均で40時間を超えないようにすることが労働基準法上定められていますが、週4日働いて1日の労働時間を10時間とする場合は、法に抵触しません。

1日8時間労働×週4日で、給与水準が下がる場合と下がらない場合

週4日×1日10時間勤務以外にも、週休3日となるケースがあります。そのひとつが1日8時間勤務×4日の勤務で、1日の労働時間を8時間のまま週4日働く方法です。この場合、週当たりの労働時間が32時間となりますが、それに合わせて給与水準が下がる場合と下がらない場合とのふたつのパターンがあります。1日8時間労働で週休3日になると、ほとんどの場合で週休2日制より給与が下がるのが通例です。しかし成果主義の強い企業や、有給休暇取得により特定の月のみ週休3日制を導入するケースでは、必ずしも減額になるとは限りません。

企業が週休3日制度を導入する理由は、「週3日休める」というPR効果による優秀な人材の確保、従業員の育児・介護と仕事の両立支援、ワークライフバランスの実行推進などさまざまです。実際に導入している企業では、先述の3パターンのいずれを目的に合わせて採用しています。

週休3日制導入のメリット・デメリット【企業・従業員】

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新たな働き方として注目を集める週休3日制ですが、企業・従業員のどちらにとってもメリットがある反面、デメリットがあります。企業が週休3日制導入を決定する場合、あるいは従業員が自分の働き方として選択する場合。利点と難点の両方を事前にしっかりと見極めておく必要があるでしょう。

企業にとっての週休3日制導入のメリット・デメリット

週休3日制を導入する企業側のメリットは、プライベートを充実させやすい企業であるとして、優秀な人材を集めやすくなるという点を挙げられるでしょう。さらに、そのような会社であれば、労働条件・環境に不満を持つ従業員が減り、離職率を減らすことも期待できます。

さらに、休みが多くなることで、労働による疲労感をリフレッシュしやすくなり、仕事に対するモチベーションを上げやすく、就業中の集中力も高まりやすい傾向です。実際、同じ仕事に週5日で取り組む場合よりも、週4日で取り組んだ方が生産性は高くなるとの研究報告もあります。さらに、休日を自己啓発に充てることもできるので、従業員の質向上も期待できるでしょう。

一方、デメリットは、従業員が1日まったくこない日ができるため、仕事がまわりにくくなり、週休2日制なら終わるはずの業務が終了しなくなるケースが起こりえます。また、従業員が週休3日となると取引先と連絡の取れる日が減ってしまい、それまでのようにスムーズなリレーションが難しくなることもあるでしょう。

従業員にとっての週休3日制導入のメリット・デメリット

週休3日制の導入による従業員のメリットは、やはりプライベートの時間を増やせるという点にあります。ストレス解消もしやすくなるので、仕事に対する意欲を高めることもできます。さらに、通勤時の混雑・渋滞から解放される日が増えるという点も、とくに都市部に住んでいる人にとっては大きな利点でしょう。

一方、デメリットは、休みが1日増えることで、収入が減ってしまうケースがあるという点を挙げられます。企業が定めた制度内容によって給与水準がどうなるかは変わりますが、減額されてしまう場合は家計にとって大きな痛手です。さらに、1日10時間×週4日勤務の場合は、勤務日の労働時間が増え、帰りが遅くなってしまいます。休みが増える一方、就業日における自由時間の確保は難しくなるわけです。

週休3日制の事例を紹介

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では、実際に週休3日制を導入している企業について紹介します。ここで取り上げるのは、ヤフー株式会社、ファーストリテイリング、日本マイクロソフト株式会社の3社です。

ヤフー株式会社:育児・介護・看護を担う人を対象に導入

日本最大級のIT企業であるヤフー株式会社(Yahoo!JAPAN)では、育児、介護、看護など家族のサポートを必要とする従業員を対象に、週休3日制の働き方を選べる「えらべる勤務制度」を導入しています。このえらべる勤務制度は、月単位で働く曜日の変更や週休2日制への復帰などを行えるのが特徴です。そのため、たとえば小学生が夏休みとなる8月の間だけ週休3日制を選択するなど、従業員の家庭事情に合わせた働き方もできます。

ファーストリテイリング:どんなニーズでも選択可能

国内大手の衣料品メーカーであるユニクロを運営するファーストリテイリングでは、1日10時間×土日を含む週4日勤務という形態での週休3日制度を導入しています。1週間での労働時間は40時間となるため、週休2日制のフルタイム勤務と給与体系は変わりません。休みの日は平日に週3日もらえます。親の介護をしている人、夫婦共働きで育児を担っている人、自己啓発のための語学学習に取り組んでいる人など、週休3日制を選んでいる従業員の動機はさまざまです。

日本マイクロソフト株式会社:全社的な取り組み

世界最大級のソフトウェア開発・販売会社であるマイクロソフト社の日本支社である日本マイクロソフト株式会社では、2019年の夏、働き方改革の一環として「ワークライフチョイス」という自社実践プロジェクトを実施しています。このプロジェクトでは、週勤4日・週休3日制トライアルを行い、大胆に2019年8月のすべての金曜日を休業日とし、この日は正社員全員が特別有給休暇を所得することとしました。つまり、8月は週休3日制であるにもかかわらず、給料は週休2日のときと同水準であるわけです。同社ではこの制度を2020年8月にも実施する計画を立てています。

新しい働き方である週休3日制。メリット、デメリットの双方を踏まえて活用を

週休3日制度とは週4日勤務して3日休むという働き方のことです。企業にとっては人材確保や従業員のモチベーションアップなどのメリットがある一方で、仕事がまわらなくなるリスクや取引先との連携がうまくいかなくなる危険性が生じるデメリットがあります。また、従業員にとってはプライベートの時間を確保できる、リフレッシュできるという点がメリットですが、収入が減る場合がある、1日の労働時間が長くなる場合がある、などがデメリットです。
企業・従業員で週休3日制を導入・活用する場合は、メリット・デメリットを見極めた上で行う必要があるでしょう。

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