2020年5月13日お役立ち情報

労働生産性とは? 向上のポイントや方法を解説

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現在の日本社会では、少子高齢化の影響による労働人口の減少から、企業が投下する採用コストが年々拡大しています。限られた人数で生産性を維持するためには、従業員一人当たりの労働生産性の向上が欠かせません。

今回は、労働生産性の定義や計算方法、労働生産性の向上が必要な背景、労働生産性を向上させるポイントと方法をご紹介します。

労働生産性の定義と計算方法

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労働生産性とは、労働者一人当たり、もしくは時間当たりにどのくらいの成果を生み出したのかを示す指標です。労働生産性は、割合の計算で求めることができますが、労働者一人当たりなのか、それとも時間当たりかによって分母が変わってきます。

労働生産性は、「付加価値労働生産性」「物的労働生産性」の2つに分類できます。両者の違いは、計算式で分子に何を置くのかという点です。

付加価値生産性の場合は、成果に対する付加価値を分子にし、一人当たり、もしくは時間当たりでどの程度の付加価値が生産できるのかを評価します。一方、物的労働生産性では、成果を生産量や個数に換算し、それを分子に置き、生産性を評価します。

具体的な計算を通して労働生産性への理解を深めていきましょう。

付加価値労働生産性の計算方法

ある商品Aを作るのに必要な原価が100円、Aの販売価格が200円とします。この時、Aが売れると100円の利益が発生しますが、これがいわゆる付加価値になります。

この商品を作るのに20人の労働者を要する場合、労働者一人当たりの労働生産性は100円÷20人=5(円/人)となります。これが付加価値労働生産性です。

もちろん、時間当たりで換算しても構いません。例えば、20人が2.5時間かけて商品Aを生産した場合、生産に要した時間は50時間となり、時間当たりの付加価値労働生産性は、100円÷50時間=2(円/時間)と計算できます。

物的労働生産性の計算方法

ある商品Bを500個生産するのに10人の労働者を投下した場合を考えてみましょう。この時、労働者1人当たりの生産数は500個÷10人=50(個/人)と計算できます。これが、物的労働生産性です。

もちろん、付加価値労働生産性の場合と同じように、分母を総労働時間に変換しても構いません。

労働生産性の定義から分かるように、労働生産性が高いほど投下した労働量から得られるリターンが大きいということになります。労働生産性は、仕事が効率的に行われているのかを判断する指標の一つであり、各国で用いられています。

例えば、公益財団法人 日本生産性本部のサイトによると、日本の時間当たりの労働生産性は4774円、アメリカは7571円となっています。OECD加盟国36カ国の中で、日本の労働生産性は21位であり、世界的に見て決して高い水準であるとはいえません。そのため、日本の企業は、労働生産性をアップさせるような施策を講じる必要があるでしょう。

参考:日本生産性本部、「労働生産性の国際比較 2019」

労働生産性の向上が必要な背景

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なぜ今になって労働生産性の向上が叫ばれるようになったのでしょうか。その理由はいくつかありますが、その中でもとくに「働き方改革」と「少子高齢化」の2つの出来事が大きく関係しています。

働き方改革の促進

これまで日本の労働環境は、長時間労働、サービス残業などが蔓延していました。しかし、労働者保護の観点から、政府は働き方改革を推進しており、急速に労働環境のクリーン化が進んでいます。

労働環境がクリーンなること自体はいいことではありますが、企業側からすると不利益となることも多々あり、従来の経営方針では上手くいかなくなることも考えられます。

そのため、企業はできるだけ無駄を削減した効率的な運営が行えるよう、一つひとつ業務を見直していく必要が出てきました。この業務の見なしで達成すべき目標の一つが労働生産性の向上です。

労働生産性を向上させれば、今までと同じ時間で多くの利益を生み出せるようになります。また、違った見方をすれば、今までよりも少ない労働時間で同じ利益を出せるようになります。

つまり、働き方改革により従業員の労働時間が削減されたとしても、労働生産性を向上させれば、今までと同じ利益を叩き出すことができるということです。ゆえに、働き方改革を進めていくうえで、労働生産性の向上は必須であると考えられます。

少子高齢化による採用コストの拡大

日本は少子高齢化が進行しており、年々労働人口が減少しています。労働人口が減少すれば、当然人材が不足することになるので、企業が投下する採用コストは大きくなります。

採用コストを下げる方法としては、採用する人材の数を減らすという手があります。しかし、単純に雇用する数を減らしてしまうと、企業全体の利益が低下しています。そのため、労働生産性を向上させて、少ない従業員でも今まで通りの利益が出せる状態を維持していくことが求められいます。

労働生産性を向上させるポイントと方法

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労働生産性を向上させるには具体的にどのようなことを行えばいいのでしょうか。ここでは、労働生産性を高める方法を3つご紹介します。

業務の見える化と無駄の洗い出し

業務の見える化を行うことで、無駄な作業や工数を把握でき、労働生産性の向上につながります。

日々の業務の中には、マニュアルが整備されていないものもあるでしょう。しかし、従業員同士のスキルの平準化やナレッジの共有を行い、マニュアルを整備できれば、安定した生産性と業務の効率化が図れます。

単純作業の業務ほど、マニュアルなどで視覚的に把握できれば、案件の引き継ぎや新人研修・教育の際にスムーズな進行が可能になるでしょう。

労働環境の改善

仕事の効率は、社員のやる気にも深く関係しています。どんなによい業務フローが構築されていても、実際に働く社員のモチベーションが低ければ、生産性は思うように上がりません。

社員のやる気を向上させるには、具体的な目標を設定する、成果を出した社員を表彰するなど、さまざまな方法があります。色々な施策を試して、自社に合う方法を探してみましょう。

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非生産業務の効率化

バックオフィス業務などの非生産部門は、企業の利益に直接的に関与するものではありません。しかし、バックオフィスの業務を効率化できれば、前述した労働環境の改善に向けた各種制度や施策の立案、最適な人材の配置など、企業全体の労働生産性につながる業務に集中できます。

まずは業務ツールなどを導入して、効率化を図りましょう。非生産部門が行う業務には、以下のようなものが挙げられます。

・データ入力

・シュレッダー作業

・文書のファイリング

・書類整理

これらの業務はツールや各種サービスを活用することで、効率化できます。例えば、シュレッダー作業は文書廃棄サービスに、データ入力は書類の電子化サービスを利用すれば、そこに人材を投下する必要はなくなります。

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業務の無駄を見つけ出そう

少子高齢化や働き方改革により、今後もますます人材の確保が難しくなってきます。そこで企業が取るべき方針が労働生産性を向上させることです。

労働生産性を向上させるには、既存業務の無駄を削減した効率化が欠かせません。この機会に自社の業務をマニュアル化して、無駄がないか見つけ出してみてはいかがでしょうか。

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