電子契約の導入にあたり、「どの契約書を電子締結してよいのか」「紙で締結しなければならない契約書はあるのか」と迷っていませんか。業務委託契約書や秘密保持契約書など、多くの契約書は電子的に締結できます。一方、契約の種類によっては紙の書面が必要だったり、相手方の承諾や公正証書の作成など、特別な手続きが求められたりするため、注意が必要です。
また、2025年10月から公正証書の作成手続きがデジタル化され、原則として電子データで作成されるようになりました。ただし、紙での作成が必要な例外もあり、通常の電子契約サービスだけですべての契約を締結できるわけではありません。
この記事では、電子契約できる契約書・できない契約書の代表例を一覧で紹介し、電子化の判断基準や相手方の承諾が必要なケース、導入時の注意点を解説します。電子契約後の保存や、紙と電子の契約書を併用する際の管理方法も紹介するので、電子契約の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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電子契約できる・できない契約書の一覧

電子契約は、業務委託契約書や秘密保持契約書をはじめ、多くの契約書で利用できます。ただし、法律で紙の書面が求められる契約や、公証人による手続きが必要な契約もあるため、すべてを同じ方法で電子化できるわけではありません。
主な契約書や交付書面について、電子化の可否と必要な条件を以下の表にまとめました。

電子化の可否を判断する際に注意したいのが、契約の締結と法律で義務付けられた書面の交付は別の手続きだという点です。契約自体は電子的に成立しても、関連する書面の交付には追加の条件が設けられている場合があります。
また、契約内容をPDFにして送信するだけでは、法令上必要な手続きを満たしたことにならないケースもあります。契約書の種類と適用される法律を踏まえ、適切な締結方法を選びましょう。

電子契約できる主な契約書

一般的な企業間取引で使用する契約書の多くは、電子契約に対応しています。民法第522条では、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面の作成などの方式を必要としないことが定められています。
そのため、当事者間で契約内容について合意し、法律で定められた特別な方式に該当しなければ、電子データを利用して契約を締結できます。代表的な契約書の種類と、電子化する際のポイントを紹介します。

業務委託・秘密保持・取引基本契約

業務委託契約書、秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書は、企業間で使用する機会が多い契約書です。電子契約を利用すれば、契約書の印刷や郵送、押印後の返送といった作業を減らせます。
業務委託契約では、委託する業務の範囲や報酬、成果物の取り扱いなどを定めます。秘密保持契約では、秘密情報の範囲や利用目的、契約終了後の取り扱いが重要です。取引基本契約では、継続的な取引に共通する条件や責任分担などを取り決めます。
電子化する際も、契約内容の確認は紙の場合と同様に必要です。特に継続的な取引では、契約の有効期間や自動更新の条件まで明記しておけば、契約終了時の認識違いを防ぐことにつながります。

売買・代理店などの商取引契約

売買契約書や代理店契約書、販売委託契約書なども、電子契約を利用できる代表的な契約書です。取引先との契約件数が多い企業では、契約書の送付や返送を待つ時間を減らせるため、業務の効率化につながります。
売買契約では、商品の種類や数量、価格、納期、支払い条件などを定めます。一方、代理店契約では、販売地域や手数料、販売目標、契約終了時の対応などが主な確認項目です。
また、注文書や発注書を電子データでやり取りする場合は、どの契約に基づく注文なのかを明確にしておく必要があります。基本契約と個別の取引書類を関連付けて管理すれば、取引条件の変更や問い合わせにも対応できるでしょう。

紙の書面が必要な契約と公正証書の扱い

電子契約の対象は広がっていますが、法律で特別な方式が定められている契約については、通常の電子契約サービスだけでは手続きを完結できない場合があります。
特に注意したいのが、紙の書面が必要な契約と、公正証書の作成が必要な契約の違いです。2025年10月には公正証書の作成手続きもデジタル化されましたが、紙での作成が必要な例外は残っています。それぞれの取り扱いを見ていきましょう。

農地の賃貸借契約の書面要件

農地や採草放牧地の賃貸借契約は、法律で書面による契約内容の明示が求められる代表例です。
農地法第21条では、賃貸借契約について、存続期間や借賃の額、支払い条件などの契約内容を書面で明らかにすることが定められています。そのため、一般的な電子契約サービスだけで手続きを完結させず、紙の契約書を作成する必要があります。
ただし、書面作成義務と契約そのものの成立・効力は別の問題です。電子契約であれば必ず契約が無効になる、と一律に判断するのは適切ではありません。
また、農地の賃貸借には、農地法に基づく許可などが必要になる場合もあります。実際の契約にあたっては、農業委員会などの関係機関に必要な手続きを確認しましょう。
参考：e-Gov法令検索「農地法」

公正証書が必要な契約と電子化

事業用定期借地権設定契約や任意後見契約、企業担保権の設定・変更に関する契約などは、法律上、公正証書の作成が必要です。公正証書とは、公証人が法律に従って作成する公文書で、一般的な電子契約書とは異なります。
2025年10月1日から公正証書の作成手続きがデジタル化され、原則として電子データで原本を作成・保存するようになりました。ただし、電子公正証書を利用できるのは、法務大臣から指定を受けた公証人の役場に限られます（順次指定）。利用する際は、事前に最寄りの公証役場が対応しているかを確認しましょう。 また、当事者からの申出があり、他の当事者に異議がなく、公証人が相当と認めた場合には、ウェブ会議による手続きも利用できます。
しがしながら、すべての公正証書が電子化されたわけではありません。事業用融資の保証契約などで必要になる保証意思宣明公正証書など、法律上、紙での作成が必要なものは、従来どおり書面で作成します。
電子公正証書に対応する契約でも、民間の電子契約サービスだけで締結できるわけではありません。公証人による手続きが必要な点を押さえておきましょう。
参考：法務省「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について」

相手方の承諾や希望が必要な電子化

法律上は電子化が認められていても、相手方の承諾や希望が条件となる契約・書面があります。特に、建設工事や不動産取引、消費者向け取引、雇用に関する書面では、それぞれ異なるルールが定められています。
注意したいのは、電子契約を利用することへの合意と、法律で義務付けられた書面を電子的に交付するための承諾は別のものだという点です。主な取引について、必要な条件を紹介します。

建設工事請負契約の事前承諾

建設工事の請負契約は、相手方の事前承諾など、法律で定められた条件を満たせば電子契約を利用できます。
建設業法第19条では、工事内容や請負代金、工期などを記載した契約書面を、契約当事者が相互に交付することを求めています。一方、所定の条件を満たす場合には、書面の交付に代わる電子的な方法も認められています。
電子化する際は、使用する方法の種類や内容をあらかじめ相手方へ示し、書面または認められた電子的な方法で承諾を得る必要があります。
なお、電子契約に切り替えても、契約書に記載すべき法定事項は変わりません。工事内容や請負代金の変更についても、必要な手続きを省略せずに対応しましょう。

不動産取引の電子交付への承諾

不動産取引では、2022年5月18日から、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書や契約締結時の交付書面などを電子的に提供できるようになりました。ただし、相手方から事前に承諾を得る必要があります。
宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明書は、契約成立前に交付して説明する書面です。一方、第37条に基づく書面は、契約成立後に遅滞なく交付します。電子化しても、それぞれの手続きや交付時期は変わりません。
また、電子書面は紙に出力できる形式とし、改変されていないことを確かめられる措置を講じる必要があります。重要事項説明書などには宅地建物取引士の記名も必要です。
電子契約サービスを導入する場合は、契約締結だけでなく、こうした法定書面の交付要件にも対応できるかを確かめましょう。
参考：国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」

特定商取引法の書面の電子交付

訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供など、特定商取引法の対象となる取引では、消費者保護のために契約書面などの交付ルールが定められています。
2023年6月1日からは、消費者の承諾を得るなど、法令上の条件を満たした場合に、紙の書面に代えて必要事項を電子的に提供できるようになりました。ただし、事業者の判断だけで電子交付へ切り替えることはできません。
電子交付を行う場合は、消費者に提供方法などを説明し、法令に従って承諾を取得する必要があります。消費者が電子データを受け取れる環境にあるか、提供された書面を閲覧できるかといった点も確認しなければなりません。
取引の種類によって手続きが異なるため、消費者庁のガイドラインに沿って運用しましょう。
参考：消費者庁「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」

雇用契約と労働条件通知書の電子化

雇用契約書は、原則として電子契約で締結できます。ただし、雇用契約の締結と、労働基準法で義務付けられている労働条件の明示は別の手続きです。
労働基準法第15条では、使用者に労働条件の明示を義務付けています。賃金や労働時間など、書面での明示が必要な事項については、労働者が希望した場合に限り、電子メールなどによる明示が認められます。
この場合、労働者が受け取った電子データを出力して、書面を作成できることも条件です。
そのため、雇用契約を電子化する際は、従業員が電子交付を希望しているかを確かめる必要があります。希望しない従業員には紙の書面を交付できるよう、双方の方法に対応する体制を整えておきましょう。
参考：厚生労働省「労働条件の明示に関するQ&A」

電子契約を導入する際の注意点

電子契約は、印刷や郵送の手間を減らせる便利な方法ですが、電子データで締結すれば、それだけで十分というわけではありません。後から契約内容について争いが生じた場合に備え、誰が、どの内容に合意したのかを示せる仕組みが必要です。
また、社内の承認手続きを整えずに導入すると、権限のない担当者が契約を締結してしまうおそれもあります。電子署名の仕組みと社内運用の両面から注意点を押さえましょう。

電子署名・タイムスタンプと証拠力

電子契約では、契約当事者の意思に基づいて文書が作成されたことや、締結後に内容が変更されていないことを示せる仕組みが重要です。
電子署名法第3条では、本人による一定の要件を満たした電子署名が行われた電子文書について、真正に成立したものと推定することが定められています。ただし、すべての電子署名に自動的にこの推定が働くわけではありません。
また、タイムスタンプは、電子データが特定の時点に存在し、その後変更されていないことを示すために利用されます。
なお、電子署名による文書の真正成立の推定と、契約そのものの有効性は別の問題です。電子署名がない契約でも、法令上の特別な方式が求められなければ、当事者の合意によって成立する場合があります。
電子契約サービスを選ぶ際は、署名者の認証方法や締結履歴の記録、署名の検証方法などを確かめておきましょう。
参考：デジタル庁「電子署名」

署名者の締結権限と社内承認

電子契約を導入する際は、誰が契約を申請し、誰が承認・締結するのかを明確にしておく必要があります。
特に、契約金額が大きい取引や、継続的な義務が発生する契約では、担当者だけで判断できず、法務部門や管理職の承認が必要になる場合があります。
社内規程に沿って契約を進められるよう、次のようなルールを設けておきましょう。

• ・契約の種類や金額に応じて承認者を決める
• ・法務部門による確認が必要な契約を定める
• ・契約書を送信・締結できる担当者を制限する
• ・申請・承認・締結の履歴を記録する

また、契約を締結する担当者に、会社を代表して契約する権限があるかも確かめなければなりません。操作方法だけでなく承認の流れまで整えておくことで、無権限での締結や確認漏れを防ぐことにつながります。

電子契約サービスの選び方と締結後の管理

電子契約を導入する際は、オンラインで締結できるかだけでなく、締結後の管理まで考えてサービスを選ぶことが大切です。契約書の件数が増えると、保存場所の分散や検索の手間、契約期限の見落としなど、新たな課題が生じるためです。
また、紙での対応が必要な契約書が残る企業では、電子契約サービスと契約書管理システムの役割を分けて考える必要があります。自社の業務に合った選び方と管理方法を紹介します。

電子契約サービスの比較項目

電子契約サービスは、署名方法や料金体系、利用できる機能がサービスごとに異なります。契約件数や利用する部署、取引先の環境に合わせて選ぶことが大切です。
主な比較項目は以下のとおりです。

実際の契約業務を想定して操作を試し、取引先に過度な負担がかからないかも確かめましょう。特に、電子契約に不慣れな取引先が多い場合は、受信側の操作が簡単なサービスを選ぶとよいでしょう。

締結後の契約書管理に必要な機能

電子契約を導入した後は、締結済みの契約書を適切に保存し、必要なときに取り出せる状態を維持することが重要です。
契約書を担当者のメールボックスや個人フォルダに保存していると、異動や退職によって必要な契約書を見つけられなくなるおそれがあります。契約先や契約日による検索、関連契約書の紐付け、更新期限の通知などに対応した管理方法を検討しましょう。
また、法人税などに関する電子取引データに該当する契約書は、電子帳簿保存法に従った保存が必要です。対象となる電子取引データは、紙に印刷して保管するだけでは保存義務を満たせません。
電子契約サービス内での保存と、社内での契約情報の管理を適切に組み合わせ、担当者が変わっても必要な情報を引き継げる体制を整えましょう。
参考：国税庁「電子帳簿保存法の概要」

契約書管理システム コンパス（ConPass）の活用

電子契約書と紙の契約書をまとめて管理したい企業には、当社が提供する契約書管理システム コンパスがおすすめです。
コンパスは、クラウドサインやDocuSignなどの電子契約サービスと連携し、締結後の契約書を自動で取り込めます。また、契約書をアップロードすると、AIが契約書名や契約先、契約日などの管理項目を自動で読み取り、管理台帳の作成を支援します。全文検索や関連契約書の紐付け、契約期限の通知なども利用可能です。電子帳簿保存法の要件にも対応しているため、電子取引データの保存にもそのまま利用できます。
紙で締結する必要がある契約書については、印刷・押印・郵送・受取を代行する書面締結サポートを利用でき、締結後はそのままコンパスで一元管理できます。過去の紙の契約書も、スキャニングや原本保管などのBPOサービスで対応可能です。
なお、AIによる読み取り結果は、登録内容に誤りがないか確認する運用が大切です。紙と電子の契約書を同じ仕組みで管理したい場合は、ぜひコンパスの導入をご検討ください。

電子契約ができる契約書に関するよくある質問

電子契約の導入を検討する段階では、法的な有効性や具体的な進め方、紙の契約との使い分けについて疑問が生じやすいものです。よくある4つの質問に回答します。

電子契約書は違法ではありませんか？

違法ではありません。民法第522条により、法令に特別の定めがある場合を除き、契約は書面の作成などの方式がなくても当事者の合意によって成立します。そのため、多くの契約書は電子契約で締結できます。
ただし、紙の書面や公正証書の作成が求められる契約、相手方の承諾が必要な書面もあります。本記事で紹介した一覧を参考に、契約の種類ごとに確認しましょう。

電子契約で締結するにはどうすればよいですか？

一般的には、電子契約サービスに契約書をアップロードし、社内承認を経て相手方へ送信します。相手方が内容を確認して署名・同意すると締結が完了し、締結済みの契約書はサービス内などに保存されます。
導入前に、締結権限や承認フロー、締結後の保存場所を社内で決めておけば、運用を始めてから迷わずに済みます。

電子契約と紙の契約は併用できますか？

併用できます。取引先の環境や法令上の要件によって、紙で締結する契約が残る企業も少なくありません。
その場合は、締結方法ごとに保存場所を分けるのではなく、紙と電子の契約書を同じ台帳や管理システムで扱えるようにしておくことが大切です。検索や期限管理を一元化すれば、締結方法の違いを意識せずに契約内容を確認できます。

電子契約に収入印紙は必要ですか？

不要です。印紙税の課税対象は紙の「文書」で、電子データのみで作成・締結した契約書は対象外とされています。紙で締結する契約書は、通常どおり内容に応じた印紙が必要です。

まとめ：契約書の種類と法令に合わせて電子化を進めよう

電子契約は、業務委託契約書や秘密保持契約書、売買契約書など、多くの契約書で利用できます。一方、農地の賃貸借契約のように紙の書面が必要なものや、公正証書の作成など特別な手続きが必要なものもあります。
また、建設工事請負契約や不動産取引の法定交付書面などでは、相手方の承諾など、法律で定められた条件を満たさなければなりません。電子化を進める際は、契約の種類と法的要件を踏まえ、適切な方法を選びましょう。
さらに、電子契約の導入後は、契約書の保存・検索・期限管理まで含めて管理体制を整えることが大切です。電子契約書と紙の契約書が混在していても、一元管理できる仕組みがあれば、日々の契約業務を効率化できます。
当社が提供するコンパスは、電子契約サービスとの連携や電子帳簿保存法への対応に加え、紙で締結する契約書の書面締結サポートやスキャニング、原本保管まで支援しています。契約書管理の効率化を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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