仕事中に、社員が会社を飛び出してサーフィンに行ったら、皆さんはどう思いますか？
「仕事をさぼってる」「あいつは何を考えてるんだ」など、否定的な意見を持つ人が多いのではないでしょうか。しかし、これが実際に社内制度として認められている会社が海外にあるのです。

他にも海外には、私達の予想を遥かに上回るような、バラエティに富んだユニークな社内制度があります。
今回はその中から、事例をいくつか紹介したいと思います。企業が何を考え、そのような制度を導入しているのかということを考えながら見ていきましょう。

社員が死んでから10年間は、パートナーに「死亡手当」―Google

福利厚生制度が手厚い会社として有名なGoogleは、「死亡手当」を制度として導入しています。これは、社員が死亡した場合、10年に渡って社員の給与の半額を、毎年その配偶者やパートナーに対して支給するというもの。

この制度があることで、パートナーの死によって、財政面が圧迫されることがないようにフォローされているのです。そのため働く社員にとっては、自分に万が一のことがあっても大丈夫だという安心感を持って働くことができます。「社員は会社の財産だ」と考える“人財”という概念は、広くさまざまな企業に浸透していますが、社員のパートナーまでもが、ここまで手厚い給付を受けることができるのは、素晴らしいことなのではないでしょうか。

ミスを楽しさに変換!間違ってメールを送ったら、誰かに5回ハグ―Zappos

オンライン靴販売サイトを運営しているアメリカの会社、Zapposは、「間違ってメールを送ってしまったら、誰かに5回ハグをする」という制度を設けています。本来であれば、ミスをするのは良くないことなので、罰を受けるという発想が一般的かもしれません。しかし、この会社は、ミスをしたのだから、それに代わる善い行いをしなさいという発想で、ハグをすることを義務づけています。

ハグをすると、相手に対して優しい気持ちが芽生えるもの。会社全体として、一致団結するためにも、こうしたコミュニケーションを日頃から取りやすい環境づくりをしている取り組みは、見習うべきものなのではないでしょうか。

これぞ自由すぎる会社!雪が積もったら会社が休みに―BURTON

アメリカのスノーボードブランドであるBURTONには、「降雪量が60.96cmを超えたら会社が休みになる」という、何とも奇想天外な制度が存在します。理由は、社員がスノーボードをすることができるように、とのこと。一見するとこの制度、ただ社員に対して優しいだけのものに思えます。

しかし、社員達が実際に会社を休んでスノーボードに行くことによって、「雪が積もったら休みになる会社」という会社自体のプロモーションや、「社員が働きやすそう」だというブランドイメージの向上につなげることができるのです。社員が伸び伸びできる環境を整えることで、結果として会社にともメリットが生まれるwin-winの関係を上手く構築した取り組みだと言えるでしょう。

オンオフの切り替えで仕事効率アップ!いい波が来たらサーフィンに行ける―パタゴニア

最後に紹介するのは、アウトドアブランドとして有名なパタゴニアです。この企業には、「勤務中でも、いい波が来ていたらサーフィンに行っていい」というユニークな制度が存在します。私達の常識的な発想だと、「こんな制度があったら、社員が仕事をサボってしまうんじゃないの？」と思ってしまいます。

しかし、現実はそうではありません。この制度が存在することによって、社員の仕事にメリハリがつくのだそうです。つまり、働くときは働き、遊ぶときは遊ぶ。この切り替えをする習慣をつけることで、仕事効率に対する社員の意識を高めることができるのです。仕事の時間については、フレックスタイム制が導入されるなど、柔軟に考えていこうという世の中の流れがあります。

このパタゴニアの事例は、自分が最高の状態のときに働き、最高のパフォーマンスを生み出すという、これからの企業モデルのお手本になり得るのではないでしょうか。

社内制度の本質は!“社員のモチベーションアップ”にあり

今回紹介した海外の社内制度は、日本で働く私達にとって驚かされるものばかりです。
自分達のいる会社で、実際にこれらの制度を実現させることはかなり困難なことかもしれません。

しかし、これらの事例から学ぶことはたくさんあるのではないでしょうか。今回紹介して制度に共通して言えることは、“社員のモチベーションアップにつながる”取り組みだということです。社員のモチベーションが上がれば、一人ひとりの生産性も上がり、結果として会社の利益に繋がる。こうした正のサイクルを回せるような制度を整えていくことは、どこの会社でも必要なことです。

皆さんも、社内制度について検討する際には、社員のモチベーションアップを実現させるような制度を考えてみてはいかがでしょうか。