「0円で健康的な社食が食べられる」
そんな会社があることを知れば、きっと皆さんも驚くことでしょう。

昼になれば、社員はコンビニや外の店に行き、お金を払ってご飯を食べるのが普通。しかし、その“当たり前”を覆し、「ランチを無料で毎日提供する」という規格外の福利厚生を導入している会社があるのです。

株式会社はてな。

同社は制度の数こそ多くはありませんが、社員の働きやすさを第一に考えた“本質的”な制度をいくつか導入しています。今回は、同社が導入している福利厚生の内容やその目的を伺いました。

株式会社はてなってどんな会社？

株式会社はてなは、2001年に設立。
はてなブックマークをはじめとしたコンテンツプラットフォームサービスの運用や、運用で培った技術やノウハウを活かしたコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスを提供しています。

『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』というミッションのもと、社員の働きがいのある環境づくりにも注力している同社。「オフィスランチ」を始めとした制度を見ていきましょう。

無料で毎日健康的なランチが食べられる！-「オフィスランチ」

同社では、毎日手作りの「オフィスランチ」を提供しています。アルバイトを含むスタッフ全員が、実質負担０円でランチを食べることができます。

毎日13時~14時になると、調理担当者が作った美味しいご飯を食べに、多くの社員が多目的スペースに訪れます。
献立は担当者が栄養バランスを考え、2品+ご飯と汁物を作ってくれるのだそう。全く同じメニューが出されることはないといいます。毎日飽きることなく食べられるので、社員にとっては嬉しい心遣いです。

オフィスランチが本格化したのは、2008年。
エンジニアの割合が多い同社は、没頭して仕事するのを好むタイプの社員が多いという特徴があります。そのため、わざわざコンビニまでご飯を買いに行ったり、外食したりすることなく、手軽に美味しいご飯を食べてもらいたいという思いで始まりました。

こうした理由で導入された同制度。

社員からは「オフィスにいながら栄養たっぷりの美味しいご飯が食べられる」と好評で、ほとんどの社員が利用しているのだそう。東京オフィスがある表参道は、ランチメニューが1000円を超える店も多いため、無料でランチが食べられると1ヶ月でおよそ20000円の節約にもなります。食費にお金を使ってしまいがちな社員にとっても、助かる制度と言えるでしょう。

同制度は栄養面・金銭面で社員をサポートするだけではなく、社内のコミュニケーションを促進する役割も果たしてくれます。他部署の人たち同士で隣に座ることもあるため、普段業務で関わることのない人が自然と話す空気が出来上がっているのだといいます。

多面的な角度から社員をサポートしてくれる同制度。
たった1つこの制度があるだけでも、社員の定着率向上に大きく影響しているのではないでしょうか。

駐輪場完備。半径5km以内に住めば2万円が支給される！-「自転車通勤支援」

同社が導入している特徴的な制度を他にもご紹介しましょう。
「自転車通勤支援」です。

会社に通勤する手段として一般的なのは、もちろん電車。
しかしご存知の通り、通勤時間帯の電車は非常に込み合い通勤するだけで疲れてしまいます。社員には毎日ストレスを感じることなく元気に通勤してほしい。そんな思いから、同制度は始まりました。

会社の駐輪場に自転車をとめておけるのはもちろんのこと、オフィスから半径5キロ圏内に住んでいる人には、近距離通勤手当2万円が支給されます。利用率は高く、特に京都は街の性質上自転車が走りやすいため、京都オフィスで働く社員の半数が利用しているといいます。

自転車通勤の効果として、通勤ラッシュに巻き込まれて疲れることがなくなるだけでなく、通勤時間の短縮や運動不足の解消により、社員が健康で豊かな生活を送るのに役立っているそう。都心部など電車が混雑する場所にオフィスがある会社は、実践してみるといいかもしれません。

同性婚・事実婚でも福利厚生の対象に！-LGBTに対応した「社内規定」

最後に、時代の流れに対応する形で生まれた同社のダイバーシティ施策を紹介します。

2016年8月。渋谷区をはじめとした地方自治体による同性パートナーシップ条例の成立にいち早く対応しようと、検討開始からわずか3ヶ月程度というスピードで社内規定に変更が加えられました。

変更点は、社内規定における「配偶者」の定義。同性パートナー、事実婚の場合でも慶弔見舞、育児介護休暇、赴任などの福利厚生を適用するように定めました。

さまざまなバックボーンを持った人が働きやすい環境を整えることは、多様な働き方を実現する上で今後ますます重要になるでしょう。

“本質”に根ざしているからこそ、福利厚生は効果を発揮する

はてなが福利厚生を新たに作るときに、判断の基準としているのが、その内容が「本質的かどうか」。

福利厚生は多ければ多いほど充実しているように思えますが、導入までには、社員の声を聞いたり何度も案を練り直したり、社内の承認をもらったりと、大きなエネルギーや時間が必要となります。

これだけのコストをかけて制度を作っても、効果が出ずに形骸化してしまっては意味がありません。その点、はてなが導入している福利厚生は、数は多くはありませんが、すべてが「優秀な社員がより良い環境で働き続けられるように」という本質に根ざしています。

その本質を念頭に置いたときに効果が出るからこそ、1つひとつが社員の心を掴んで積極的に活用されるのです。

福利厚生を作るときには、制度があくまでも社員が働きやすい環境を実現させるための手段であることを忘れてはなりません。優秀な社員が何を会社に求めているのか耳を傾け、何に注力して取り組むのか、選択と集中を意識してみてはいかがでしょうか。