【2023年最新版】東京都内ビジネス地区の地価と空室率

新型コロナウイルス感染症が流行して以来、東京都内のオフィスの空室率は上昇傾向が続いています。その背景には、テレワークなどの多様な働き方が普及したことによるオフィス再定義の流れがあります。そこで今回は、三鬼商事株式会社が発表している東京のビジネス地区と呼ばれる都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の最新データを基に、地価と空室率から見えるオフィスの変化について解説します。

ウィズコロナ時代における働き方の潮流

ウィズコロナ時代においては、完全在宅型のテレワークのみならず週に数回出社の日を設けるハイブリッド型の働き方も定着しつつあります。当初は接触を避ける目的として普及した非出社型の働き方ですが、通勤せずに自由な場所で働くことでより生産性の高いパフォーマンスが発揮できるということが分かり、これまで多様な選択肢が受け入れられてきました。その浸透度は企業によって差がありますが、社会全体でこうした認識が生まれたことは大きな変化だと言えるでしょう。

また、政府は2023年1月、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する方針を固めました。この決定は、少なからずオフィスマーケットに影響を及ぼすかもしれません。

新型コロナウイルス感染症が収束した後も従来の出社型の働き方には戻さずにハイブリッドワークを継続すると表明している企業もあり、オフィスは今後より一層多様で柔軟なかたちに変化していくでしょう。

東京の地価や空室率の推移

このような状況を前提として、東京ビジネス地区の地価推移はどのように変化しているのかを見ていきましょう。

※参考 三鬼商事「オフィスマーケットデータ」

◆平均空室率

単位:% 2020年12月 2021年12月 2022年3月 2022年6月 2022年9月 2022年12月
平均空室率 4.49 6.33 6.37 6.19 6.49 6.47
新築ビル 2.95 13.09 19.99 9.85 40.45 28.56
既存ビル 4.54 6.25 6.23 6.12 6.09 6.21

2020年のデータから遡ると、東京ビジネス地区の平均空室率はこの2年間で上昇していることが分かります。2023年には大規模ビルの供給も予定されています。

◆平均賃料

※参考 三鬼商事「オフィスマーケットデータ」

単位:% 2020年12月 2021年12月 2022年3月 2022年6月 2022年9月 2022年12月
平均賃料 21,999 20,596 20,366 20,273 20,156 20,059

東京ビジネス地区の平均賃料はここ数年右肩下がりが続いており、2022年は1年間で539円減少という結果になっています。

上記データから考える今後のオフィスのあり方

上記データから、東京ビジネス地区の空室率は高止まりとなっています。景気低迷に加えてその背景にあるのは、テレワークやハイブリッドワークを行う企業によるオフィスの再定義です。オフィスを従来の「作業する場」という認識から新たに「社員同士のコミュニケーションの場」として位置付け、郊外や地方へ移転・縮小する事例も見られます。

しかしながら、オフィスを移転・縮小する動きが活発化しているものの、オフィスを完全になくす企業は多くなく、オフィス存在の意義は依然強く残っています。

今後、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した際、企業は再びオフィスの最適化を求められることになります。そのためには、今からオフィスを柔軟に変化できる状態にしておくことが重要です。オフィスのあり方をどう捉えるかは企業によって様々ですが、まずはオフィススペースの有効活用から始めてみてはいかがでしょうか。

オフィスの再定義はオフィスの整理から

オフィス再定義と同時に必要なことは、オフィス整理によるスペースの有効活用です。出社人数が少なくなり、荷物の保管場所になっているスペースはないでしょうか。オフィスには書類や物品保管としての役割もありますが、荷物を置くためだけに高い賃料を支払うのは非生産的とも言えます。その場合、外部サービスを活用するというのも一案です。

物品保管を外部委託すると、物品管理がシステム化されるため様々なメリットが期待できます。保管場所の有効活用はもちろん、管理負担の削減、コア業務に集中できるといった点です。Web上で物品管理を操作できるサービスを選択すれば、テレワークにおける情報共有がスピーディに行えます。さらに、物品管理のためだけの出社の必要性がなくなり、業務効率向上に繋がるでしょう。こうした需要から多彩なサービスが登場していますが、自社に最適なサービスを選択することが重要です。

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アフターコロナにも対応できるオフィス作りを

東京ビジネス地区の空室率は、コロナ禍で高止まりの状態が続いています。都心でオフィスを探している企業にとっては選びやすい状況ではありますが、オフィスの場所だけでなくオフィスは何のためにあるのか、今一度考え定義することが問われているかもしれません。この機会にまずはオフィス整理を行い、オフィスのあり方について検討してみてはいかがでしょうか。

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