東京都内のビジネス地区の地価と空室率、コロナ禍でどう変わった?

リモートワークが普及し、オフィスのあり方が見直されている昨今。新型コロナウイルスの影響もあり、実際に東京のオフィスを縮小し郊外に移転している企業も多くあります。今回は、東京のビジネス地区と呼ばれる都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のデータを基に、地価と空室率におけるコロナ禍での変化について解説いたします。

リモートワーク時代におけるオフィスのあり方に変化

これまでオフィスは「仕事をする場所」と位置付けられ、場所ありきで仕事が行われてきました。しかし、リモートワークの導入により、企業は仕事場を所有する理由がなくなり、これまでとは違った意味を持たせるケースが増え始めました。

オフィスは「仕事をする場所」から「コミュニケーションやイノベーションの拠点」へと再定義されつつある企業も見られます。ただ、その目的は企業によって様々。偶発的なアイデアを出すために賑やかな広場を設けたり、気楽にコミュニケーションが取りやすいよう屋上庭園を作ったりとさまざま。また、オフィス面積を縮小する企業もあれば、拡大に踏み切る企業もあり、多種多様なスタイルが模索されているようです。

リモートワークとオフィスの再定義は、合わせて取り組むべき事項だと言えるでしょう。

東京の地価推移

このような状況を踏まえた上で、最近の東京の地価推移を見てみましょう。

※参考 三鬼商事「オフィスマーケットデータ」

◆平均賃料

単位:円/坪 2020年6月 9月 12月 3月 2021年6月
平均賃料 22,880 22,733 21,999 21,541 21,160
新築ビル 32,868 32,923 31,778 30,662 30,037
既存ビル 22,607 22,515 21,773 21,391 21,025

東京ビジネス地区の平均賃料は11カ月連続下げという結果になっています。さらに2020年6月と2021年6月を比べると、この1年で平均賃料が1,720円下がっていることが分かります。

最近の東京の空室率の推移

次に、東京のオフィス物件の空室率の推移を見ていきます。
※参考 三鬼商事「オフィスマーケットデータ」

◆平均空室率

単位:% 2020年6月 9月 12月 3月 2021年6月
平均空室率 1.97 3.43 4.49 5.42 6.19
新築ビル 2.51 2.31 2.95 7.35 9.85
既存ビル 1.95 3.47 4.54 5.38 6.12

グラフの通り、2020年6月から一定して空室率は上昇しており、2021年6月時点の平均空室率は6.19%(前年同月比4.22ポイント)という結果に。特に、賃料が比較的高めになる新築ビルにおける空室率の上昇が目立っています。

東京の地価と空室率から見える状況

新型コロナウイルスの感染拡大から1年が経過しワクチン接種も進みますが、依然として景気回復の見込みが立っていません。新しい生活様式に合わせた新しい働き方を模索する中で、前述の通りリモートワークやオフィス見直しに取り組む企業は今なお増えています。そのため今後も、オフィス・店舗集約などで空室率の上昇が継続することが予想されるでしょう。

一方で、オフィスを完全に撤去する企業は少なく、(縮小)移転を検討する企業にとっては、「利便性の高い」「駅チカ」の有望な土地の選択肢が増えるため、この機会を有効的に使いたいところです。

<実際に移転した企業例>

  • ・株式会社ルピシア 本店所在地を渋谷区から北海道ニセコ本社へ移転(2020年7月)
  • ・株式会社パソナグループ 本部機能業務を東京・千代田区から兵庫県淡路島へ分散(2020年9月)
  • ・株式会社ジャパネットホールディングス 主要機能を東京都から福岡市へ移転(2021年)

リモートワークのような新しい働き方にとって、いかに「生産性の高い」仕事ができるかが重要なポイントとなっています。コロナが収束したとしても、書類・データ・ネットワークの取り扱い方や会議の方法など、今の新しい価値観が次の定番となり、以前のようなオフィスでの働き方に戻ることはできないとも言われています。そして、人だけでなくオフィススペースの有効活用による価値の最大化が企業にとってより一層重要になっていくでしょう。現状を維持し、社内を物品保管のスペースにしておくのはあまりにも非生産的。オフィスのあり方を始めとした改革に取り組んでいくべき時期ではないでしょうか。

オフィススペースの有効活用なら外部サービスが効率的

オフィス見直しを検討しているなら、まずは社内の物品整理から始めてみましょう。あるいは、外部サービスに頼るのも一つの方法です。

【外部委託するメリット】

  • ①作業時間を他の仕事に充てられる
  • ②物品を最適な環境で保管できる
  • ③都心の賃料より安く済むことがある

「外部委託、外部保管は高い」というイメージがあるかもしれませんが、都心の賃料と比較すると安価なケースが多いようです。また、セキュリティ対策万全の保管専用庫に預ければ安心安全。社内の倉庫に長期間保管しておくよりも、適正に物品を保管することができます。

おすすめの保管サービス

今回は日本パープルの保管サービスをご紹介します。

文書管理システム「MAMORU ONE

データも原本もまとめて簡単に管理できる文書管理クラウドサービス。

「データも書類も量が多い」「部署によって保管方法がバラバラ」といったお悩みをお持ちの企業におすすめです。あいまい検索や保管期限のメール通知、ファイル添付などの便利な機能に、閲覧制限や編集制限といった細かな管理が可能です。

大量の書類がオフィスを圧迫してお困りなら!書類保管サービス「SHOKO

預けた文書はセキュリティ対策万全の保管庫で預けられ、Webアプリでいつでもリモート管理することができます。さらに、オプションのおまかせプランなら、箱詰めやファイリング、ラベリング、台帳作成まで面倒な作業を一括で委託でき、書類整理の面倒な作業がほとんど不要に。

オフィスの荷物を預けたいなら!物品保管サービス「Stock MAMORU(ストックマモル)」

ストックマモルは貸倉庫やトランクルームよりも安価・安全な保管サービス。専門スタッフが来社して物品を梱包・配送してくれるので、預け入れ前の整理が不要。さらに、荷物を一つ一つ写真に取りWebへアップ。Web上で荷物の管理や取り出し依頼を行うことができるうえ、荷物が不要となったら廃棄依頼までできる、保管にまつわる必要な作業が全て備わったサービスです。

コロナ禍の今こそオフィスの再定義を

コロナ禍にオフィス再定義が広まったことで、東京都心の賃料は下がり、空室率が上昇しています。多くの企業はオフィスの縮小・移転をしていますが、都心でオフィス探しをしている企業にとっては利便性の高い土地が選びやすい状況でもあります。自社にとって何が最善か、ぜひこの機会に見つめ直してみてはいかがでしょうか。

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