中小企業のための情報セキュリティについて解説！課題や対策を紹介
さまざまな課題から、十分な情報セキュリティ対策を講じていない中小企業も多いのではないでしょうか。しかし、中小企業こそ狙われやすく、情報セキュリティ対策の重要性が増しています。
そこで本記事では、中小企業のための情報セキュリティ対策について解説します。また、対策が必要となる理由や直面しやすい課題についても紹介します。
企業の大切なデータをリスクから守りたいとお考えの、中小企業経営者や情報システム担当者は必見です。
中小企業に情報セキュリティ対策が必要な理由
中小企業が抱えやすい情報セキュリティの課題
中小企業のための情報セキュリティ対策
セキュリティ体制の強化に役立つ制度・認証
認証取得を視野に入れたセキュリティ対策の進め方
中小企業こそ情報セキュリティ対策を
中小企業に情報セキュリティ対策が必要な理由
中小企業に情報セキュリティ対策が必要な理由について、以下3つの観点から解説します。
- 中小企業は狙われやすい
- サイバー攻撃手法の巧妙化
- 情報漏えいによる甚大な被害
なぜ中小企業でも情報セキュリティ対策が必要なのか、確認しましょう。
中小企業は狙われやすい
サイバー攻撃というと、大企業が標的になるイメージを持つ方も多いはずです。しかし、実際には中小企業こそ攻撃対象になりやすい現実があります。
理由は明確で、セキュリティ対策が不十分な企業が多いためです。攻撃者は「守りが甘い相手」を狙い、効率よく金銭や情報を得ようとします。
中小企業は取引先として大企業とつながっているケースも多く、サプライチェーンの弱点として利用される危険もあります。そのため、中小企業は「攻撃しやすく利用価値も高い」存在として、格好のターゲットになっているのです。
サイバー攻撃手法の巧妙化
サイバー攻撃は年々巧妙化しています。昔のように単純なウイルス感染だけでなく、標的型メール攻撃やランサムウェア、フィッシング詐欺など多彩な手口が用いられています。これらは見た目では正規のメールやサイトと区別がつかず、従業員が誤ってクリックしてしまうだけで被害が発生するのです。
さらに、サイバー攻撃の自動化により、規模の大小に関係なく無差別に仕掛けられるケースも多いのです。防御が不十分な企業ほど簡単に突破され、その結果、大きな損失を被ることになりかねません。
情報漏えいによる甚大な被害
情報漏えいは、企業に致命的なダメージを与えます。顧客情報や取引先の機密情報が外部に流出すれば、信用失墜や取引停止につながります。また、個人情報保護法に基づく報告義務や損害賠償が発生する可能性もあり、企業にとって大きな金銭負担が生じるのです。
さらにネット上で企業名が拡散され、イメージが悪化すると、新規顧客の獲得が難しくなる場合もあります。情報は企業にとって重要な資産であり、情報漏えいは事業の存続を脅かす大問題といえるのです。
中小企業が抱えやすい情報セキュリティの課題
中小企業が抱えやすい情報セキュリティの課題として、以下の3つが挙げられます。
- 専門人材とノウハウの不足
- 予算確保の難しさ
- 経営層や従業員のセキュリティ意識の低さ
これらが原因で、中小企業は情報セキュリティリスクへの対策が十分に行えないケースがあります。
専門人材とノウハウの不足
中小企業では専任の情報システム担当者を配置できない場合が多く、セキュリティに関する知識や経験が不足しがちです。結果として、攻撃を受けた際に適切な対応ができず、被害を拡大させるケースも少なくありません。
また、最新の攻撃手法やセキュリティ技術に関する情報をキャッチアップできないため、対策が後手に回る傾向があります。人材不足は単なる数の問題ではなく、知識不足によってリスクを高める原因となっています。
予算確保の難しさ
セキュリティ対策は必要性が高いものの、直接利益を生む投資ではありません。そのため中小企業では予算が後回しにされやすく、十分な体制を整えられない現状があります。
ウイルス対策ソフトやファイアウォールの導入まではできても、監視体制や外部専門家の利用には資金が足りないケースも多いです。結果として最低限の対策しかできず、巧妙化した攻撃に対応できない脆弱性が残ってしまいます。
経営層や従業員のセキュリティ意識の低さ
セキュリティ対策を実行するうえで最も重要なのは、人の意識です。
しかし中小企業では「自分たちは狙われない」との思い込みから、経営層や従業員の意識が低い傾向があります。そのため、不審メールを開封したり、安易なパスワードを使ったりといった人的ミスが多発します。
経営層がセキュリティを経営課題と認識し、従業員一人ひとりに意識を浸透させる取り組みが欠かせません。
中小企業のための情報セキュリティ対策
ここでは、中小企業が取り組むべき6つの情報セキュリティ対策を紹介します。
- ソフトウェアの更新
- パスワードの管理
- アクセス権限の設定・見直し
- セキュリティツールの導入
- 自社のセキュリティポリシーの策定
- 従業員教育
これらの対策を幅広く取り入れ、情報セキュリティ対策を強化しましょう。
ソフトウェアの更新
ソフトウェアの更新は、情報セキュリティ対策の基本です。更新には不具合の修正だけでなく、新たに発見された脆弱性への対応も含まれています。
更新を怠ると、攻撃者に脆弱性を突かれる可能性が高まり、不正アクセスやマルウェアにつながります。中小企業ではコストや人員不足から後回しにされがちですが、自動更新の設定や定期的な点検を行えばリスクを軽減できるのです。
ソフトウェアは常に最新の状態を保ち、セキュリティを強化しましょう。
パスワードの管理
パスワード管理は、最も身近で効果的なセキュリティ対策の一つです。「123456」や「password」といった単純なパスワードや使い回しを避け、複雑で長いものを設定しましょう。
また、複数の社員が同じパスワードを共有するとリスクが高まるため、個人ごとにパスワードを発行することが大切です。パスワード管理ツールを活用すれば、安全かつ効率的に運用できます。
さらに、多要素認証を導入することで、不正ログインの防止効果を高められます。
アクセス権限の設定・見直し
アクセス権限の適切な設定と定期的な見直しは、情報漏えいを防ぐうえで不可欠です。必要以上に広い範囲でアクセス権限を与えると、内部不正や外部攻撃に利用されるリスクが高まります。そのため、従業員ごとの業務に応じて最小限の権限を付与する「最小権限の原則」を徹底することが重要です。
また、人事異動や退職に合わせて速やかに権限を変更・削除する体制も必要です。こうした仕組みを整えることで、不正利用のリスクを大幅に減らし、企業資産を守りましょう。
セキュリティツールの導入
中小企業にとって、セキュリティツールの導入は欠かせません。ウイルス対策ソフトやファイアウォールはもちろん、近年ではEDRなど、高度な攻撃にも対応できるツールも登場しています。従来のセキュリティツールはウイルスの侵入を防ぐ目的で導入されますが、EDRはウイルスの侵入後、被害を最小限に抑えるためのツールです。
コスト面を理由に導入を見送る企業もありますが、一度損害を被ると、その損失は導入費用を上回る場合があります。必要に応じてクラウド型のサービスを利用すれば、初期費用を抑えつつ高いセキュリティを確保できます。ツールを適切に活用することで、限られたリソースでも堅牢な環境を築けるのです。
自社のセキュリティポリシーの策定
セキュリティポリシーの策定は、組織全体の情報セキュリティを統一するために不可欠です。ルールが曖昧なままでは、従業員ごとに対応が異なり、セキュリティ上の抜け穴が生じやすくなります。
具体的には、パスワードの取り扱い方法・データの持ち出し制限・インシデント発生時の対応手順などを明文化し、全社員に共有することが大切です。また、セキュリティポリシーは一度作って終わりではなく、環境の変化や新しい脅威に応じて定期的に見直す必要があります。このように、セキュリティポリシーの策定は、組織の信頼性を高めるための土台となります。
従業員教育
従業員教育は、中小企業における情報セキュリティ対策として特に重要な取り組みの一つです。パソコンなどのデバイスを操作するのは従業員であるため、従業員教育が欠かせません。
多くの攻撃は人の不注意や知識不足を突くため、従業員が正しく対応できるかどうかが被害防止の鍵を握ります。例えば、不審なメールを開かない、怪しいリンクをクリックしないといった基本的な習慣を徹底するだけでも被害を大幅に減らせるのです。さらに、実際の攻撃を想定した訓練を行えば、理解が深まり行動に結びつきやすくなります。
従業員教育を継続的に実施することで、企業全体の情報セキュリティが強化されます。
セキュリティ体制の強化に役立つ制度・認証
セキュリティ体制の強化に役立つ制度・認証には、以下のものがあります。
- プライバシーマーク
- ISMS
いずれも必ずしも取得しなければならないわけではありませんが、うまく活用すれば、セキュリティ体制の強化や信頼の向上につながります。
プライバシーマーク
プライバシーマークは、個人情報を適切に取り扱っている事業者に付与される認証です。プライバシーマークを取得すれば、顧客や取引先に対して「この会社は個人情報を安心して預けられる」との信頼を与えられます。また、社内の情報管理体制を整備する過程で、従業員の意識向上や業務効率化にもつながるのです。
プライバシーマーク認証を維持するためには定期的な審査があるため、継続的な改善を促す効果も期待できます。プライバシーマークは中小企業にとって営業上の強みになるだけでなく、社内の基盤を強化するためにも有効です。
ISMS
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、情報セキュリティを体系的に管理・改善する仕組みを構築している企業を第三者が認証する制度です。取得にはリスクアセスメントや管理策の実施、運用記録の保存など高度な取り組みが求められます。
ISMSは国際規格ISO/IEC 27001に基づく認証であるため、グローバルに通用する信頼性を獲得できます。特に取引先からセキュリティ体制の証明を求められる場合、ISMSの取得は強力なアピールポイントです。コストや工数はかかりますが、企業全体のセキュリティレベルを底上げする効果は絶大であるといえます。
認証取得を視野に入れたセキュリティ対策の進め方
認証取得を視野に入れたセキュリティ対策の進め方について、流れを解説します。
- 社内体制の整備
- リスク分析と対応計画の策定
- 外部コンサルタントの活用
- 継続的な運用と見直し
認証を取得することで、対外的にも情報セキュリティ対策を実施していることを示せますので、ぜひ前向きにご検討されてはいかがでしょうか。
社内体制の整備
セキュリティ対策を進めるためには、経営層の理解を得て社内体制を整備し、責任者や担当者を明確にすることが重要です。
情報セキュリティは、一部の担当部署に任せるのではなく、会社全体の課題として取り組む必要があります。役割分担の明確化や、定期的な会議や報告の仕組みの構築が社内体制を整えるための第一歩です。
リスク分析と対応計画の策定
自社の業務において重要な情報を明確にし、どのようなリスクがあるのかを分析する必要があります。そのうえで、リスク発生時にどう対応するのか、誰が責任を持つのかを対応計画として明文化しましょう。
あらかじめリスク分析と対応計画の策定を行うことにより、有事の際に迅速かつ的確な行動が可能になり、被害の拡大を防げます。
外部コンサルタントの活用
自社だけで情報セキュリティ体制を整えるのは難しい場合、外部の専門家を活用するのも有効な手段です。外部コンサルタントは、最新の脅威情報や他社事例をもとに、実効性の高い施策を提案してくれます。
特に、認証取得を目指す場合は基準を満たす必要があるため、外部コンサルタントを活用すればスムーズに体制を整えられます。準備から審査対応までを、ポイントを抑えつつトータルサポートしてもらえるのです。
継続的な運用と見直し
セキュリティ対策は、一度整えたら終わりではありません。
攻撃手法は常に進化しているため、継続的に運用するためには定期的な見直しと改善が不可欠です。そのため、内部監査や外部審査を活用し、運用の不備を洗い出して修正する必要があります。
継続的な改善サイクルこそが、強固なセキュリティを維持するポイントになるのです。
中小企業こそ情報セキュリティ対策を
中小企業は狙われやすいにもかかわらず、対策を講じていないケースも多くあります。しかし、情報が漏えいすると甚大な損害を被るため、対策が必須です。プライバシーマークやISMSの認証を受ければセキュリティ対策もできるうえ、対外的にもセキュリティ対策をしている旨を証明できるためおすすめです。
日本パープルが提供するCoach Mamoru（コーチマモル）は、情報セキュリティ分野に精通した講師によるプライバシーマークやISMS認証の取得や更新のコンサルティングを行っています。7,000社以上の取引実績を持ち、お客様の実態・ご要望に合わせた「オーダーメイド型」支援をいたします。
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