情報セキュリティの基礎知識と重要性を徹底解説！対策も紹介
情報セキュリティとは、情報資産を守るための大切な対策です。しかし、守るべき情報資産とは何か、具体的にどのような対策を取ればいいかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、情報セキュリティや情報資産の概要を解説します。併せて、行うべき対策も紹介します。情報セキュリティについての理解を深め、会社を守りましょう。
情報セキュリティとは
情報セキュリティの7要素
情報資産とは
情報セキュリティの重要性
情報セキュリティがビジネスに与える影響
情報セキュリティを強化するための対策
情報セキュリティ対策を網羅的・体系的に整備するには
情報セキュリティにより会社を守ろう
情報セキュリティとは
情報セキュリティとは、情報資産を守るための対策を指します。
企業には、顧客情報や従業員情報・知的財産など、多くの大切な情報が存在します。これらを漏洩や紛失、ウイルス感染などから守らなければなりません。適切な対策を行っていなければ悪用や改ざんのリスクが高まり、企業の損失につながります。
また、情報資産を守るのみならず、万が一被害に遭った際、最小限にとどめるための対策も情報セキュリティに含まれます。適切な対策ができるよう、情報セキュリティについて理解を深めましょう。
情報セキュリティの7要素
情報セキュリティは、7つの要素にわけられます。さらに、3つの基礎要素と4つの追加要素にわけられるため、それぞれ解説します。
情報セキュリティの基礎要素は、以下の3つです。情報セキュリティが保たれている基本の要素として、日本産業規格により定められています。
- 機密性
- 完全性
- 可用性
情報セキュリティの追加要素は、以下の4つが挙げられます。
- 真正性
- 責任追跡性
- 否認防止
- 信頼性
3つの基礎要素に加え、新しく追加されたのが4つの追加要素です。これら7要素について正しい知識を持ち、情報セキュリティを強化しましょう。
1.機密性
機密性とは、限られた人のみが情報にアクセスできる状態を指します。許可されていないユーザーからのアクセスをブロックし、情報の閲覧や使用を制限するのです。
機密性が損なわれている場合、不正アクセスにつながります。そのため、パスワードを設定したり、アクセス権を管理したりして機密性を保つことが大切です。
2.完全性
完全性とは、情報の破損や改ざんをされずに保存されている状態を指します。情報の正確性を保ちつつ、最新の状態で管理するために欠かせません。
完全性は、アクセス履歴や更新履歴を適切に保存し、データのバックアップに対するルールを明確にすることで強化されます。これにより、もしも情報の改ざんがあったとしてもすぐに発見できるようになります。
3.可用性
可用性とは、必要な情報をいつでも使用できる状態を指します。
可用性が保持されていない場合、必要な時に情報へアクセスできなくなります。例えば、災害時に情報を使えず、システムが停止するなどの可能性があるのです。
可用性は、定期的にバックアップを行ったり、複数箇所にデータを分散して保管したりすることで保たれます。
4.真正性
真正性とは、情報の作成者に権限を与え、誰がその情報を作成したかを証明できる状態を指します。本人が本人であると認証するシステムを利用することで、真正性が保たれるのです。
紙媒体の情報では、社印の押印などが証明となります。PDFなどの電子データでは、デジタル署名などの本人であることを証明できる署名方法を活用することで真正性を確保できます。
5.責任追跡性
責任追跡性とは、情報や設定が変更された際に、誰がどの部分を変更したかなどの経緯を追跡できる状態を指します。責任追跡性が保たれていなければ、情報の出処がわからなくなります。
責任追跡性を高めることで、情報に対する責任が誰にあるのかを明確にできるのです。データベースやネットワークのアクセスログを活用しましょう。
6.否認防止
否認防止とは、情報の改ざんなどが行われた際に、あとから「やっていない」と否認されないよう証明できる状態を指します。情報を作成した際にデジタル署名を活用することで、情報を変更した人物が明確になります。
否認防止は情報の改ざんの抑制にもつながるため、情報の作成時にデジタル署名を必須とするようにしましょう。
7.信頼性
信頼性とは、情報システムがきちんと作動し、求める処理を正しく行える状態を指します。信頼性が低いとログやデータの保管がきちんと行われず、トラブルにつながる可能性があります。
信頼性を高めることで、意図した処理や結果を行えるようになり、故障やトラブルを防ぎましょう。
情報資産とは
情報資産とは、企業や個人が有する情報やデータ、それにまつわる媒体、機器、設備などの資源を指します。情報は、ヒトに関するものからモノ、カネに関するものまで幅広く含まれます。
サーバーやUSBメモリなどに保管されているデータのみならず、紙媒体の資料やネットワーク機器などのハードウェア、ソフトウェア、さらには情報インフラまでもが情報資産になるのです。
情報資産には、以下のようなものが具体例として挙げられます。
- 顧客情報
- 従業員情報
- 営業秘密
- 知的財産
- 事業計画書
- ソフトウェア
単体では意味を持たないデータでも、複数を組み合わせることで価値があるデータもあり、情報資産に含まれます。
情報セキュリティの重要性
企業における情報セキュリティの重要性は年々高まっています。その原因として、紙媒体ではなくデータとして情報を保管するようになったり、リモートワークの導入が広まったりしている現状が挙げられます。
クラウドサービスを活用してインターネット上にデータを保管することにより、サイバー攻撃などの危険性が高まっているのです。サイバー攻撃により、情報の改ざんやウイルスへの感染、最悪の場合にはシステムの停止まで追い込まれるケースもあります。
また、リモートワークにより情報を社外へ持ち出す機会も増えています。それに伴い、持ち出した情報を狙ったサイバー攻撃も増加しているのです。
情報セキュリティがビジネスに与える影響
情報セキュリティを強化しなければ、ビジネスに多大な影響を与えるリスクがあります。セキュリティの脆弱性を狙ったサイバー攻撃により、大切な情報資産が盗まれてしまう可能性があるのです。
情報が漏洩すると、企業の信頼が失われたり、金銭的な損失を被ったりします。特に、顧客情報が漏洩した場合には損害賠償や訴訟に発展するケースもあり、企業に甚大な影響を与えるのです。
さらに、情報セキュリティの脅威は細かく3つに分類されます。
- 人的脅威
- 技術的脅威
- 環境的脅威
それぞれ詳しく解説するため、確認しましょう。
人的脅威
人的脅威とは、人による脅威を指します。人的脅威は、意図的な脅威と意図しない脅威にわけられます。
意図的な脅威とは、第三者が悪意を持って攻撃してくることです。不正アクセスやサイバー攻撃、元従業員による情報の持ち出しなどが該当します。情報セキュリティを強化し、対策を行いましょう。
意図しない脅威とは、ヒューマンエラーによって起こる脅威を指します。例えば、持ち出したUSBメモリの紛失や会話中の情報漏洩などが挙げられます。対策としては、社内ルールの制定と遵守が有効です。
技術的脅威
技術的脅威とは、システムや技術的な欠陥に起因する脅威を指します。情報セキュリティにおいて、脅威を引き起こす可能性がある欠陥を脆弱性といいます。具体的には、ソフトウェアの脆弱性、システムの設計ミス、システム設定の不備、技術的な管理策の不備（例：アクセス制御の不備、ログ管理の不備など）などが挙げられます。
ソフトウェアの脆弱性はセキュリティホールとも呼ばれ、OSやソフトウェアにおける設計上のミスや欠陥です。サイバー攻撃では、脆弱性を狙って不正アクセスを行ったり、情報を盗んだりするケースもあります。
管理文書や体制の不備とは、紙の資料やデータをきちんと管理できていない状態を指します。管理が行き届いていなければ誰でも簡単に情報を利用できるため、整備が必要です。
環境的脅威
環境的脅威とは、自然災害（火災、地震、水害など）や物理的な事故などによるセキュリティリスクを指します。火災や地震でデータが破損したり、停電により情報へアクセスできなくなったりする可能性があります。
環境的脅威に対しては、データのバックアップを保存する、遠隔地にも資料を保管するなどの対策を取りましょう。万が一に備えておくことで、焦らずに対応できるようになります。
情報セキュリティを強化するための対策
情報セキュリティを強化するための対策を、4つ解説します。
- 組織的対策
- 人的対策
- 物理的対策
- 技術的対策
情報セキュリティを強化するためには、網羅的に対策を取ることが大切です。あらかじめ確認し、それぞれに対し理解を深めましょう。
組織的対策
組織的対策とは、企業全体の情報セキュリティにおける体制を整え、情報資産を守るための仕組みを構築することを指します。具体的には、以下の対策が挙げられます。
- 情報セキュリティポリシー（基本方針・対策基準・実施手順など）の制定
- ルールを守る取り組みの実施
- ルールが守れるPDCAサイクルの運用と継続的改善
組織的対策では、情報セキュリティを強化するための仕組みを作り、それを遵守させることが大切です。情報資産の管理体制を整え、情報セキュリティの責任は誰にあるのかを明確にしましょう。また、従業員への周知も徹底し、企業全体で情報セキュリティの管理に取り組む必要があります。
人的対策
人的対策とは、ヒューマンエラーや不正などによるセキュリティリスクを軽減するための対策です。主に、従業員への教育・訓練や意識向上、マニュアルの制定、誓約書の取得などにより対策を行います。
マニュアルを制定することで、ヒューマンエラーの削減につながります。作業時の手順を明確にし、守るべきセキュリティルールを周知することでミスを防ぎましょう。また、不正を行った際の懲戒手続きなどを知ってもらい、抑制するのも大切です。
従業員への教育では、いかに情報セキュリティの重要性を伝え、一人ひとりのモラルやリテラシーを高めます。
物理的対策
物理的対策とは、不法侵入や災害による情報資産の破壊や漏洩などに備えることを指します。具体的には、以下の対策が挙げられます。
- スマートロックや生体認証の導入
- 防犯カメラの設置
- 警備システムの導入
- パソコンの盗難防止対策
- キャビネットの施錠
- 入退室記録の作成
- 社内での社員証着用
- 災害設備の点検
- 予備電源の用意
このように、オフィスのセキュリティ強化や仕組みの整備、災害時への備えが物理的対策に含まれます。特に、入退室記録の作成や社内での社員証携帯は低コストでも実現できるため、可能な対策から取り入れましょう。
技術的対策
技術的対策とは、システムやデータ、ネットワーク上に存在するセキュリティリスクに対して、ハードウェアやソフトウェアを使って行う対策です。技術的対策は多岐にわたり、ウイルス対策や不正アクセスの防止、データ保護などが挙げられます。そのため、どのようなセキュリティリスクに対して行う対策であるかを明確にしなければなりません。その上、対策の技術は日々進化しているため、常に見直しや更新を行う必要があります。
具体的な技術的対策には、以下のものが挙げられます。
- ウイルス対策ソフトの導入
- ファイアウォールやIDS、IPSの構築
- ログ監視ツールによるアクセス管理
- アクセス制御ツールでの権限付与
- パソコンのディスク暗号化
- 暗号化機能付きUSBメモリの使用
ウイルス対策ソフトなどの導入により、情報資産を守ることが大切です。また、ソフトやツールは導入して終わりではなく、必ず最新の状態へアップデートしましょう。
情報セキュリティ対策を網羅的・体系的に整備するには
情報セキュリティ対策を網羅的・体系的に整備するためには、ISMSやプライバシーマークの取得が有効です。ISMSやプライバシーマークを取得すれば、情報セキュリティ対策を行っている事実を対外的にも証明できます。
ISMSとプライバシーマークはそれぞれ特徴が異なります。どちらも取得しなければならないわけではありません。企業によって、どちらの取得が適しているのかが違うのです。
そこで、ISMSとプライバシーマークについて、取得方法や概要を解説します。
ISMSの取得
ISMSは情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際基準（ISO/IEC 27001）に基づいて、情報セキュリティ確保の仕組みが整っていることを認証する制度です。適用範囲内の情報資産すべてを対象とし、情報セキュリティの基本要素である機密性、完全性、可用性が保たれていると認められた場合に取得できます。
ISMSでは個人情報のみならず、ハードウェアやソフトウェアにおいても情報セキュリティが確保されていなければ取得できません。そのためISMSの取得は、技術情報や機密情報の取り扱いが多く、自社を保護したい企業におすすめです。
ISMSの取得方法については、『ISO27001（ISMS）とは？その概要と取得に向けた流れを解説』の記事で詳しく解説しているため参考にしてください。
プライバシーマークの取得
プライバシーマークは、日本産業規格（JIS Q 15001）に準拠した、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を適切に整備・運用して個人情報保護が行われていることを認証する制度です。従業員や顧客を含む個人情報を守るための仕組みを構築し、運用がされている場合に認められ、マークによって示されます。
プライバシーマークは、規格で定められた手順や作成文書に則り、適切に個人情報を取り扱っている場合に取得できます。主に、事業活動で使用する情報資産のうち個人情報が多い企業での取得がおすすめです。
プライバシーマークの概要や取得するメリットについて知りたい方は、『プライバシーマークとは？取得するメリットを解説』の記事を参考にしてみてください。
情報セキュリティにより会社を守ろう
会社には、多くの守るべき情報資産が存在します。紛失や漏洩が起こると、甚大な損害につながります。そのため、情報セキュリティを高め、情報資産をサイバー攻撃やトラブルから守ることが大切です。
情報セキュリティを強化するため、適切な対策を行わなければなりません。また、ISMSやプライバシーマークの取得や維持を行うことで対外的にもアピールできます。
日本パープルが提供するCoach Mamoru（コーチマモル）は、情報セキュリティ分野に精通した講師によるコンサルティングを行っています。300社以上のコンサルティング実績を持つ講師が、参加者のレベルに合わせた研修をご提案いたします。
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