会社の課題をしっかりと捉えた、
情報セキュリティ教育・研修を提供します

技術・サービスの発展や進歩で、業務において多くの情報を様々なかたちで取り扱うようになりました。そのため組織や企業に情報保護対策が求められるようになりましたが、社員が情報を取り扱う機会も量も多くなっており、情報漏洩の発生するリスクも増大しています。こういった状況下で情報漏洩を防ぐには、社員一人一人の情報セキュリティへの意識を高める教育・研修が不可欠です。

自社内で情報セキュリティ教育を行う際よくある4つのお悩み

1
緊張感がなく、
集中力が切れる
講師を社内の人間が行っていると緊張感や臨場感に欠けてしまいがちです。特に一方的な講義形式では受講者の集中が続かず、身に入りません。
2
当事者意識を
醸成できない
知識や経験不足のため、研修・教育が一般的で無難な内容になりがちです。会社の体制や実態に即していない内容では、当事者意識を持たせることはできません。
3
最新トレンドを
フォローできない
社内で企画していると最新の情報や事例などを追い切れず、研修内容にトレンドを盛り込むことが難しいです。
4
教育の効果が
感じられない
実施してすぐは効果があっても、その後のフォローアップができないため意識が定着せず、結果的に教育の効果を感じられないことが多いです。

私たちは会社の要望や課題に応じて研修内容をカスタマイズします

私たちは40年以上前から情報セキュリティ分野の事業を行っており、これまで10,000を超える事業所とのお取引があります。その長く広い経験から専門的な知識に長けており、最新事情にも精通しています。その豊富な知見を生かして、会社ごとの要望や課題をヒアリングした上で合致した研修内容を設計、テキスト・ワークシート類の作成及び講師の派遣や、知識・意識の定着ための独自コンテンツの作成、プラットフォームの提供などを行います。

会社の課題に合わせたカスタマイズ 

情報セキュリティの課題は業界・規模等に応じて様々です。事前ヒアリングを元にしたオリジナルケーススタディを通じて、企業固有の課題に合わせた研修を提供します。

セキュリティポリシーに合わせたカスタマイズ

一般的な内容に加え、要望に応じて企業のセキュリティポリシーを研修内容に反映します。

最新トピックをおり交ぜたカスタマイズ 

情報セキュリティの課題は刻々と変化しています。この変化に対応した最新トピックを交えた研修をタイムリーに提供します。

研修時間のカスタマイズ 

課題や要望に応じて研修テーマは多岐にわたりますが、それをふまえつつ柔軟に研修時間を2時間から1日など幅広い間で設計します。

経験豊富な講師による、主体的かつ実践的な研修を行います

300社以上の教育コンサルティングに携わった経験豊富な講師が講義を行います。また講師による一方的なファシリテーションだけではなく、グループディスカッションを交えるなどして、受講者一人ひとりが主体的かつ実践的に参加できるような研修を実施します。

オリジナルケーススタディ

事前のヒアリングにより、自社ならではのオリジナルのケーススタディを作成します。過去のヒヤリハットの情報を用いて「あなたならどうする」というような問いかけをすることで、“自分ごと化”を促します。

情報セキュリティQuiz 

情報セキュリティの基本的知識から現在のトレンドを含めて、○×式の簡易テスト10問に回答し、その後、解答及び解説の中で理解を深めます。

グループディスカッション

情報セキュリティについて本音ベースでディスカッションして、日々の業務で出来ていることと出来ていないことを棚卸しします。

ロールプレイ

研修で学んだことを実際の場面で行うための、疑似ロールプレイを行います。

個人ワーク

日々の業務に紐づける具体的アクションプランを設定します。

情報セキュリティ教育・研修の導入効果

研修会社 A社 − ルール構築や意識の向上

課題
全国の会員に対し研修を提供するうえで必要な受講者名簿やアンケートなどの個人情報を、派遣スタッフやアルバイトが重要性を認識せず取り扱っていました。
導入効果
研修を通じて取り扱うことの重要性が認識されました。その結果、個人情報の格納や格納先へのアクセス制限など、これまで無かったルールやセキュリティ意識が自然発生的に生まれました。

ハウスメーカー B社 − 施錠の徹底を実現

課題
建築現場の職人さんの情報の取り扱いが旧態依然のままであり、いつ漏えい事故が起きてもおかしくない状況でした。
導入効果
施主の建築図面を始めとした個人情報を取り扱いの意識を改革しました。建築中の物件や作業車の施錠管理の徹底が行われるようになりました。

調剤薬局 C社 − スタッフの育成方法を統一

課題
比較的リテラシーの低い非正規雇用社員への教育方法について、パート・アルバイトを束ねる店長に委ねられる部分が大きく属人的になっている状況でした。
導入効果
各店長同士でスタッフの現状を共有し、その課題に対する解決策を出し合った結果、全店舗の育成方法を統一し、徹底していくことに繋がりました。

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