【法人企業・官公庁専門】
パソコン・ＨＤＤ・サーバー
機密物廃棄・抹消サービス
創業50年以上
情報漏えい事故0(ゼロ）
取引実績7,000社
※1
機密抹消シェアNo.1
※1 当社サービス利用社数【2022年7月自社調べ】
パソコン・ＨＤＤ・サーバー
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専門業者に依頼して処分を！
なぜ専門業者に依頼する
必要があるのか？
01
機密物・産業廃棄物として
適切に処分する必要がある
一般家庭とは異なり、官公庁・法人企業のパソコン・ＨＤＤ・サーバーを廃棄する際は産業廃棄物扱いになります。「廃棄物処理法」により、産業廃棄物処分の許可を持った事業者による処理が義務づけられています。
02
データを完全に消去するには
専用の機器が必要
パソコン・ＨＤＤ・サーバー内のデータを削除したり、初期化（フォーマット）を行うだけでは不十分です。データ復元ソフトで簡単に復元できてしまうためです。完全な消去には専用の破壊機などでの消去が必要です。
03
適正に消去された証明となる
証明書が必要
マイナンバーを含む個人情報はデータ抹消の際に記録を残すことが義務づけられています。また経理処理としても、パソコン・ＨＤＤ・サーバーは固定資産になるため、資産が処分された証明が必要です。
日本パープルは安全・確実にデータ消去
信頼性の高い証明書を発行します
産業廃棄物として適切に処分
高セキュリティの専用処理施設を保有
産業廃棄物処分の許可を取得済
日本パープルは産業廃棄物中間処分と産業廃棄物収集運搬の許可を取得しています。
パソコン・ＨＤＤ・サーバーの処分は機密抹消専用の処理施設で法令に従った適切なプロセスで処理が行われます。
また、処理施設は最先端の防犯システムによって24時間体制で監視されてます。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証も取得しており、ISMSに即した管理体制で情報漏洩対策が徹底されています。
データ完全消去するための専用機器
米国防総省の厳格な基準をクリアした
高性能装置を使用してデータ消去
米国防総省では、磁気消去装置による「磁気消去」法と専用破砕装置による「物理的破砕」法の2つのみをデータ抹消時の情報漏えい防止手段としています。
日本パープルでは通常より高い消去能力を持つ磁気データ消去装置と米国防総省の厳格な基準を高性能破壊機を採用しています。
データ消去証明書
信頼度の高い証明書を発行して
エビデンスとトレーサビリティを確保
消去のエビデンスとして機密抹消処理前と機密抹消処理後の写真を撮影して証明書に添付します。また本体・HDD、SSDシリアルNo.を証明書に記載してトレーサビリティを確保しています。
日本パープルの特長①
業界トップクラスの情報漏洩対策
機密機器の回収
回収スタッフは情報セキュリティ教育の習得者
スタッフは全員、社内の“機密保持適格審査”に合格し、身分証を携えた社員です。入社から6ヶ月に渡る研修期間と2年に1度の更新審査をパスした情報セキュリティ教育の習得者です。
内部流出を許さない堅牢な専用回収ツール
廃棄物は施錠されたスチールキャビネット型の専用回収ツールに格納します。内部流出防止のため、回収スタッフですら開錠できないようになっています。
機密機器の運搬
警報器付きの「完全密封車」で盗難防止
廃棄物の運搬には現金輸送車と同等のセキュリティを誇る「完全密封車」を使用しています。後部扉の施錠と連動している特殊警報機を装備し、「スタッフが扉を開けたまま、車を離れる」といったリスクを徹底排除しました。
全社GPS搭載で追跡可能
すべての輸送車には、警備会社が運用する位置確認端末装置を装備しています。思わぬトラブルが発生した際には、GPS（全地球測位システム）と携帯電話の基地局を利用した測位/通報システムによって即時に通報され、セキュリティのプロである警備スタッフが迅速に対応します。
機密処理施設
警報器付きの「完全密封車」で盗難防止
廃棄物の運搬には現金輸送車と同等のセキュリティを誇る「完全密封車」を使用しています。後部扉の施錠と連動している特殊警報機を装備し、「スタッフが扉を開けたまま、車を離れる」といったリスクを徹底排除しました。
全社GPS搭載で追跡可能
すべての輸送車には、警備会社が運用する位置確認端末装置を装備しています。思わぬトラブルが発生した際には、GPS（全地球測位システム）と携帯電話の基地局を利用した測位/通報システムによって即時に通報され、セキュリティのプロである警備スタッフが迅速に対応します。
ゲート式金属探知機の設置
空港設備と同等のゲート型金属探知器を導入しました。一般的なハンディタイプの金属探知器では検知しづらい小さな金属物も検知。偶発的な持ち出しも防止します。
日本パープルの特長②
安全・確実なデータ抹消方法
初期化や、データ上書き消去しただけでは、専門的な技術を利用すると消去したはずのデータが読み出しができる可能性があります。
日本パープルでは、最も安全基準が厳しいとされる米国防総省のデータ抹消法を採用。また、日本総務省のガイドラインにも沿った基準のデータ抹消方法で、機密データを完全消去、復元できないように抹消処理致します。
米国国防省の基準
「SP 800-88 Rev. 1 米国国立標準技術研究所(NIST)勧告」（2014）
米国内でも最も安全基準が厳しいとされる軍事機密を扱う米国防総省では、米国国立標準技術研究所のデータ抹消法を採用しています。
最高機密のデータ抹消方法として、磁気消去装置による「磁気消去」法と専用破砕装置による「物理的破砕」法の2つを情報漏えい防止手段として限定しています。データ上書き消去法は実施回数を問わず、専門家だと読み出し可能な領域が残るため、手段として除外するという指針となっています。
日本総務省の基準
「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（2020）
日本では総務省が2020年、上記米国の指針内容を参考にして「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定。企業や公共団体はデータ抹消時に記憶装置の種類や機密レベルにより、「データ上書き消去」か「磁気消去」か「物理的破砕」の３つのソリューションから選択すべきであるとはしつつも、マイナンバー系の機密データを含むHDDの場合、推奨するのは磁気消去した上で物理破壊を行うこととしています。
※2019年に起きた、ハードディスク盗難・転売による大規模な情報漏えい事故を受けてのセキュリティ強化対策と記しています。
［HDD］
磁気消去方式と圧迫破壊のW消去
1.強磁気を照射
2. HDDに穿孔
3. V字破壊
［SSD］
専用破壊機で複数穿孔、データ復旧を不可能に
1.穿孔
2. 証拠を記録
3. 破砕
日本パープルの特長③
トレーサビリティ(追跡の可能性）
本体・HDD、SSDのシリアルNo.を機密抹消処理証明書に記載します。どのパソコンがいつ処理をされたのか、トレーサビリティを確保しています。
エビデンス（抹消の証拠）
内容証明書には、自社処理施設にて責任をもって機密処理を行った証明を記載すると共に、機密抹消処理前と機密抹消処理後の写真を撮影して証明書に添付します。
情報セキュリティマネジメント認証取得
運用し続けています。
ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
2003年に情報セキュリティマネジメントシステム、「BS7799－2：2002」 及び「ISMS適合性評価制度」の認証を取得、2005年にISO27001 が、情報セキュリティマネジメントの世界標準として規格化されたのに伴い移行しました。
プライバシーマーク
2006年にプライバシーマークを取得。コンサルティングを介さない、認証取得、及び更新の経験は、各種サービスのセキュリティ構築に生かされています。
日本パープルが選ばれる理由
他社サービスとの比較をご覧ください。
| 日本パープル | 他の廃棄業者 | |
|---|---|---|
| 運搬車両 | 現金輸送車と同等の装備を持った特殊車輌 | 一般的に防犯対策が取られていない車両 |
| ツール | 専用ツールにてプロテクト。搬送中は触れる事ができない仕組み | 廃棄物の取り扱いのため、排出元の出した姿で荷台へ格納 |
| スタッフ | 情報セキュリティの教育を受けた社員が対応 | アルバイトの方も作業をしている可能性有 |
| 機密処理 | 内部・外部からの犯行を未然に防ぐ機密処理専門の工場。 パソコン類のデータは確実に機密処理され、機密処理後は証明書を発行  | 機密を前提にした処理ではない為、最終処分場では、原形のまま廃棄可能。また、誰でもパソコン類に触れる事が可能 |
機密抹消処理の流れ
STEP 1
機器の回収
専用保護ツールで施錠して収納
STEP 2
運搬
専門スタッフが現金輸送車と同レベルのセキュリティ車両で運搬
STEP 3
機密抹消処理施設へ搬入
最先端の防犯システムを導入した完全警備体制の機密抹消処理施設（ファイナルセンター）へ搬入
STEP 4
記憶媒体の分別
記憶媒体（HDD、SSD）とPC本体パーツ・部品などに分類
STEP 5
抹消処理
高性能機器を使用し、記憶媒体のデータを磁気消去と圧迫破壊のＷ消去
STEP 6
証明書発行
機密抹消を行ったエビデンスとして処理証明書に本体のシリアル番号を記載の上、処理後の写真を添付
取り扱い品目
デスクトップPC
本体・キーボード・マウス・液晶ディスプレイ・電源ケーブル・接続コード
タブレット端末
本体・ＡＣアダプター付き電源コード
ノートPC
本体・ＡＣアダプター付き電源コード
サーバ（ＮＡＳ）
ラックマウント型/タワー型本体・付随ケーブル
外付けドライブ
MO、DAT、DVD等の外付けドライブ
UPS
停電用予備電源バッテリー
HDD・SSD
HDD・外付けHDD・SSD
ディスプレイ
液晶ディスプレイ・キーボード・マウス
携帯電話
スマートフォン、フィーチャーフォン
営業エリア
直接集荷エリア
- 首都圏および関東
- 中部（名古屋市）
- 大阪府および関西近郊
※一部エリアは、グループ会社で集荷させていただきます。
資料請求やお見積など
まずは一度
お問い合わせください
平日 9:00～17:30
会社概要
創業50年以上、情報セキュリティ分野において7,000社のお取引実績
| 会社名 | 株式会社日本パープル （英語表記：Nihon Purple Co., Ltd.） |
| 設立 | 1972年（昭和47年）5月12日 |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 所在地 | 東京本社 〒106-0032 東京都港区六本木七丁目15-7 新六本木ビル5階 TEL：03-3479-1201(代) 大阪支店 〒564-0044 大阪府吹田市南金田2-8-17 TEL：06-6310-9525 |
| 役員 | 代表取締役社長 林 壮之介 |
| 社員数 | 80名 |
| 取引銀行 | 三井住友銀行 三菱UFJ銀行 りそな銀行 常陽銀行 神奈川銀行 日本政策金融公庫 商工組合中央金庫 |