社内における物の管理には、物品管理と在庫管理の2種類があります。在庫管理は売上に直結するため優先度の高いタスクとされる一方で、物品管理は後回しにされがちな業務です。しかし、社内の物品を管理することは会社の資産を管理することでもあり、会社の利…
情報漏洩対策の重要性が叫ばれる中、機密文書廃棄のニーズが高まり続けています。これまで、機密文書廃棄の方法と言えばシュレッダーや焼却が一般的でしたが、昨今ではより高度なセキュリティシステムや環境へ配慮した廃棄方法を採用した新しいサービスが関心…
昨今、サイバーセキュリティの脅威となっているマルウェアの一種が、Emotet（エモテット）です。一度Emotetに感染してしまうと、情報窃取（端末情報、ソフトウェア情報、メールの送受信等）されるだけでなく、社内の他の端末への感染やスパムメー…
テレワーク環境を構築するために電子化が必須となっているなか、文書管理システム（DMS）を導入する企業が増えています。しかし、さまざまなサービスが登場しており「どのシステムを選べば良いのか分からない」という担当者の方も多いのではないでしょうか…
高まる物品保管ニーズに応じて、トランクルーム市場が拡大を続けています。個人・法人向け、屋内・屋外型など、その種別も多様化しています。法人利用の場合、保管物品の安全性レベルは倉庫選定における重要なポイントですが、実際に物品の保管状況はどのよう…
新型コロナウイルス感染症が流行して以来、東京都内のオフィスの空室率は上昇傾向が続いています。その背景には、テレワークなどの多様な働き方が普及したことによるオフィス再定義の流れがあります。そこで今回は、三鬼商事株式会社が発表している東京のビジ…
2022年10月、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格のISO27001の改訂が発表され、最新版は「ISO/IEC27001:2022」となりました。発表を受け、現状把握や各種の対応に着手しはじめた企業も多いのではないでしょ…
パソコン・デジタルカメラ・ゲーム機などの使用済小型電子機器などの再資源化を促進する「小型家電リサイクル法」が施行されて約10年。同法により、市町村に専用の回収ボックスが設置され、家電量販店では回収サービスが開始するなど各所で取り組みが進めら…
生産性向上の機運の高まりやテレワークの普及などに伴い、電子契約サービスを用いた契約締結を求められるケースが増えています。しかし、自社が未導入の場合、電子契約を利用して良いかどうか不安を感じる企業も少なくありません。そこで本記事では、取引先か…
データをクラウドや社内データサーバーに移管させ、電子化を進める企業が増えています。そこで必要になるのが、不要になったHDD（ハードディスクドライブ）などのハード機器の処分です。しかし、企業情報や個人情報を保存していたHDDを無分別に処分して…
コロナ禍やウィズコロナで出社する人数が少なくなり、オフィスに活気がなくなったと感じる企業も少なくないでしょう。その対策として、オフィスを縮小・廃止する企業も見られますが、オフィスは社員が一堂に会し価値を生み出す機能があることには変わりありま…
2022年4月に全面施行となった「改正個人情報保護法（以下、改正法）」に合わせて、多くの企業はまずプライバシーポリシー改訂や公表事項の追加・修正といった社外対応に追われていたのではないでしょうか。社内向けの対応はどうしても後回しになりがちで…
電子契約の際「電子署名」に加えて「タイムスタンプ」を付与するサービスがあります。電子契約においてタイムスタンプの付与は必ずしも必要ではありませんが、電子文書が有するリスクや法的観点からもタイムスタンプを付与した方がメリットは大きいと言えます…
昨今のデジタル関連の法的整備により、電子契約が可能な契約書は増えました。ただし、全てが電子契約できるわけではなく、一部の契約では電子契約が不可となっています。そこで本記事では、電子契約ができる契約とできない契約について解説します。電子契約を…
データ保存のツールとして一般的に使われているUSBメモリ。サイズが小さく持ち運びしやすいため、大容量のデータを保存し別の機器に移動させる手段として利用されるなど、一般に活用されていることは広く知られているところです。 一方で、USBメ…
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク推進センターは2022年10月7日に「2021年度の事故報告結果」を発表しました。これは、「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」第5章第12条に基づき、2…
アフターコロナに向けてオフィス回帰への兆しが見える中、オフィスの在り方を再検討する企業が増えているようです。 株式会社日本パープルが関東・関西のビジネスマン1,040名を対象に実施したオフィス環境課題に関する調査では、「コロナ禍による…
2022年11月現在、コロナ以後を見据え「オフィス回帰」への傾向が高まっています。 実際に、公益財団法人日本生産性本部が2022年7月25日に発表した「第10回働く人の意識に関する調査」（※）の結果によると、2022年7月のテレワーク…
昨今進められている文書の電子化は、働き方改革につながるテレワーク推進や、環境負荷削減を目的としていることは周知の通りです。文書の電子化により、クラウドなどにアクセスするだけで必要な書類の確認が可能に、また従業員の多様な働き方を可能にする基盤…
不正競争防止法では、企業が持つ営業秘密が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置を取ることができるとされています。しかし、すべての情報が営業秘密にあたるわけではなく、適用されるには3つの要件を満たす必要があります。 …
昨今、環境負荷削減やサステナビリティへの取り組みは、国内だけでなく世界中で加速しています。特に、企業においては「当たり前に取り組むべきこと」と認識されつつあり、企業価値を高めるための必須条件になっていると言っても過言ではありません。今回はそ…
昨今、個人情報保護を含むセキュリティ意識の高まりは顕著になっていることは言うまでもありません。情報漏洩が発生してしまうと、会社や取引顧客に被害が及ぶ恐れがあります。機密情報の流出により、企業の信用を失うだけではなく、損害賠償額も多額となりま…
2022年1月に施行された電子帳簿保存法の改正により、契約書等文書のスキャナ保存の要件が緩和されました。電子保存にまつわる企業の負担が軽減され導入しやすくなったものの、適用するためには各種要件を把握する必要があります。そこで本記事では、スキ…
これまで5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）がキーワードだったオフィス整理は、コロナ禍に入り働き方の変化とともに形を変えています。働く場所を制限しないテレワークが普及すると、次に起こったのはオフィスの見直しと言われるオフィスの移転や縮小で…
昨今、外部攻撃による個人情報漏洩事故が頻発し、話題となっています。株式会社東京商工リサーチの調査（※）によると、2021年に発生した情報漏洩事故件数のうち、「ウイルス感染・不正アクセス」を要因としたものが最多で、約5割を占めました。これは、…