ISMS・Pマーク認証の取得と運用に関する実態調査 2026

調査期間2026年4月23日〜4月27日
調査方法インターネットによるアンケート調査
調査対象情報セキュリティ認証（ISMS／Pマーク等）の新規取得を準備・検討している担当者、およびすでに取得済みで運用・更新に携わっている担当者
回答数577名
主催株式会社日本パープル

調査の要点

取得を検討中の担当者281名の66.9%が、認証がないことで不利益を受けた、または受けそうになった。
取得済み層の担当者296名の63.9%が、取得に6ヶ月以上かかった。更新審査に不安や課題を抱えている人は85.1%。
コンサルを使って取得した担当者150名の70.7%が、取得後に新規取引や入札の機会が増えたと答えた（自力の146名では31.5%）。横断調査のため、コンサル利用と成果の因果は示さない。

この調査のノート

自社の情報管理の体制に、不安を感じたことはありませんか？

なぜ認証を取得？#01

担当者の31.7%が、最大のきっかけに自社の体制整備を挙げた。

ISMS・Pマークを取得する目的は、どう決めればいい？

読む →

認証がないことで、不利益を受けた、または受けそうになったことはありませんか？

なぜ認証を取得？#02

取得を検討中の担当者の66.9%が、認証がないことで不利益を受けた、または受けそうになった。

ISMS・Pマークが無いと、取引や入札でどうなる？

読む →

認証の取得、ほかの会社はどのくらいの期間と費用をかけているか、気になりませんか？

認証取得#03

取得済みの担当者の63.9%が、取得に半年以上かかった。

ISMS・Pマークの取得費用と期間は、どのくらい見込めばいい？

読む →

認証の審査、ほかの会社はどのくらい指摘を受けているか、気になりませんか？

認証取得#04

取得済みの担当者の37.5%が、審査で重大な不適合または多数の指摘を受けた。

ISMS・Pマークの審査基準は？指摘を受けたらどうする？

読む →

次の更新審査、準備は進んでいますか？

運用と更新#05

取得済みの担当者の85.1%が、更新審査に不安や課題を抱えている。

ISMS・Pマークの更新審査は、何から準備すればいい？

読む →

自力で取るか、コンサルに頼むか、迷っていませんか？

コンサルの必要性#06

コンサルを使って取得した担当者の70.7%が、取得後に新規取引や入札の機会が増えたと答えた。

コンサルを使ってISMS・Pマークを取ると、自力と何が変わる？

読む →

コンサルを選ぶとき、まず費用で比べていませんか？

コンサルの必要性#07

担当者の50.6%が、コンサル選定で最も重視する点に代行範囲の広さを挙げた。

ISMS・Pマークのコンサルは、何を基準に選べばいい？

読む →

SCS評価制度、社内で説明を求められたとき、答えられますか？

SCS評価制度#08

認証の取得・運用に関与する会社員の61.9%が、SCS評価制度の内容を知っている。

SCS評価制度への対応は、何から始めればいい？

読む →

調査データ

本調査の設問・回答データを見る（n=577・全15問）

Q1. 認証取得を検討した（または実際に取得した）最大のきっかけ（外的要因）は何でしたか。(単一回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
取引先・顧客から要件として求められた	15.8%	91票
官公庁・行政への入札参加に必要だった	6.6%	38票
上場（IPO）・資金調達の準備のため	10.6%	61票
代理店格上げ・新規取引先開拓のため	10.6%	61票
前任者の退職等による体制変更・引き継ぎの必要性から	10.6%	61票
更新時期が近づいたため	14.0%	81票
自社のセキュリティ強化・社内体制整備のため	31.7%	183票
その他	0.2%	1票

Q2. 情報セキュリティ認証（ISMS／Pマーク等）を保有していないことが原因で、取引先から受けた、または受けそうになった不利益について、当てはまるものをすべて選択してください。(複数回答 / n=281)
選択肢	割合	票数
取引の打ち切りや停止を通告された	17.4%	49票
新規の入札やコンペへの参加要件を満たせず、見送った	23.5%	66票
取引先から数百項目に及ぶセキュリティチェックシートの記入を求められ、回答に窮した（または長期間要した）	40.9%	115票
その他	0.0%	0票
特に不利益な扱いは受けていない	33.1%	93票

Q3. 初回の認証取得にかかった総費用（コンサル費用・審査費用等を含む）はいくらでしたか。(単一回答 / n=296)
選択肢	割合	票数
50万円未満	4.4%	13票
50～100万円未満	16.2%	48票
100～200万円未満	24.7%	73票
200～300万円未満	25.0%	74票
300万円超	12.2%	36票
わからない	8.1%	24票
まだ取得していない	9.5%	28票

Q4. 認証の取得着手から初回審査合格までの期間はどのくらいかかりましたか。(単一回答 / n=296)
選択肢	割合	票数
3ヶ月未満	4.7%	14票
3～6ヶ月未満	18.6%	55票
6～10ヶ月未満	32.4%	96票
10ヶ月～1年未満	22.3%	66票
1年以上	9.1%	27票
わからない	5.1%	15票
まだ取得していない	7.8%	23票

Q5. 審査の結果と、その後の対応についてお聞きします。選択肢の中から最も近いものを選んでください。(単一回答 / n=296)
選択肢	割合	票数
重大な不適合（不合格レベル）が指摘された	14.9%	44票
多数の指摘を受け、是正報告書の作成に膨大な工数がかかった	22.6%	67票
軽微な指摘はあったが、是正対応はスムーズだった	28.7%	85票
指摘はほとんどなく、スムーズに認証完了できた	25.7%	76票
わからない	1.4%	4票
まだ取得していない	6.8%	20票

Q6. 自力（コンサルなし）で取得を試みた、あるいは自力で運用していて、最も困難・失敗だと感じたことは何ですか。当てはまるものをすべて選択してください。(複数回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
情報資産の洗い出し・リスクアセスメントの工数が膨大だった	32.4%	187票
適用宣言書など専門用語ばかりの書類作成に労力を要した	28.9%	167票
従業員への周知・教育が形骸化した	25.6%	148票
内部監査の実施方法がわからなかった	25.3%	146票
審査後の是正対応（指摘事項の改善報告書作成）が重かった	27.7%	160票
その他	0.2%	1票
まだ取得していない	7.1%	41票
コンサルを利用した	9.9%	57票

Q7. ISMS取得・運用を支援するクラウドサービス（SecureNavi、セキュリオ等）について、最も近いものを教えてください。(単一回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
すでに利用している	29.6%	171票
利用していないが検討している	49.4%	285票
利用しておらず、検討もしていない	21.0%	121票

Q8. Q7で「すでに利用している」を選んだ方に質問です。利用する中で課題として感じていることをすべて選んでください。(複数回答 / n=171)
選択肢	割合	票数
規格や要求事項の理解が不十分	35.1%	60票
機能が自社に合っておらず使いづらい	39.2%	67票
社内ルールをテンプレートのまま使っており自社の実態と合っていない	33.9%	58票
毎月のサービス利用費用がかかる	37.4%	64票
審査対応に不安がある	31.6%	54票
その他	0.6%	1票

Q10. 認証取得後、新規取引や入札機会などのビジネス面にどのような変化がありましたか。(単一回答 / n=296)
選択肢	割合	票数
明らかに増えた	12.5%	37票
やや増えた	38.9%	115票
変わらない	33.1%	98票
減った	5.4%	16票
わからない	4.4%	13票
まだ取得していない	5.7%	17票

Q11. 上場（IPO）や事業拡大フェーズにおいて、ISMSやPマークの取得はどのタイミングで完了させるべきだと感じますか。（または完了させましたか）(単一回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
上場準備の初期段階（監査法人・主幹事証券の選定前）に取得を完了すべき	25.5%	147票
上場準備の本格化（社内規程整備・予実管理の開始時期）に合わせて取得すべき	49.0%	283票
上場申請の直前の取得で間に合う	8.3%	48票
上場と認証取得は特に関係ない	17.2%	99票

Q12. 担当者の異動・退職時における「引き継ぎ」で、どのようなトラブルやリスクが発生しましたか。(複数回答 / n=296)
選択肢	割合	票数
必要な記録や運用ルールが引き継がれず、形骸化した	26.0%	77票
次回の更新審査の準備が間に合わず、審査遅延・不合格の危機に陥った	26.7%	79票
後任者のセキュリティリテラシーが追いつかず、教育に膨大な時間がかかった	35.5%	105票
属人化を防ぐため、結果的に外部コンサルに運用を委託することになった	28.7%	85票
その他	0.0%	0票
特に引き継ぎのトラブルは発生していない	17.2%	51票

Q13. 認証の「更新審査」に向けて、現在どのような不安や課題を感じていますか。(複数回答 / n=296)
選択肢	割合	票数
内部監査の実施に工数がかかりすぎている	28.7%	85票
従業員教育が形式的になり、実効性がない	22.3%	66票
文書・記録類の管理が煩雑で、最新版の把握ができていない	24.7%	73票
審査直前の準備（エビデンス整理等）に毎回追われる	24.7%	73票
前回審査の指摘事項への是正対応が不十分なまま次の審査を迎えそう	29.7%	88票
その他	0.0%	0票
特に不安や課題は感じていない	14.9%	44票

Q14. 現在、認証の「維持・更新」に年間どの程度の費用（コンサル費用・審査費用等含む）をかけていますか。(単一回答 / n=296)
選択肢	割合	票数
30万円未満	5.1%	15票
30～50万円未満	18.9%	56票
50～100万円未満	37.8%	112票
100万円以上	18.9%	56票
わからない	8.8%	26票
まだ更新を迎えていない	10.5%	31票

Q9. コンサルティング会社を選ぶ際に重視する点を、重視する順に3つまで選んでください。【上位3位まで】(複数回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ（自社作業の少なさ）	81.1%	468票
チャット等の相談対応のレスポンスや手厚さ	61.9%	357票
取得後（更新・内部監査）のサポート体制	75.2%	434票
担当コンサルタントの実務経験・専門性	42.1%	243票
費用の安さ・コストパフォーマンス	30.7%	177票

Q9. コンサルティング会社を選ぶ際に最も重視する点【1位】(単一回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ（自社作業の少なさ）	50.6%	292票
チャット等の相談対応のレスポンスや手厚さ	15.1%	87票
取得後（更新・内部監査）のサポート体制	13.0%	75票
担当コンサルタントの実務経験・専門性	11.1%	64票
費用の安さ・コストパフォーマンス	10.2%	59票

スクリーニング（会社員10,000名。本調査の対象者を選ぶための設問）の設問・回答データを見る（n=10,000・全5問）

Q1. お勤め先の従業員規模を教えてください。(単一回答 / n=10000)
選択肢	割合	票数
10〜49名	23.4%	2336票
50〜99名	10.8%	1081票
100〜199名	11.8%	1175票
200〜299名	7.3%	732票
300〜499名	7.3%	728票
500名以上	39.5%	3948票

Q4. ISMS／Pマークの取得・運用への関与を教えてください。(単一回答 / n=10000)
選択肢	割合	票数
取得・運用の中心的な担当者である	5.6%	557票
取得・運用業務の一部を担当している	6.6%	657票
取得・運用業務の責任者・決裁者である	5.6%	557票
社内ルールには従っているが、管理・運用には関与していない	18.8%	1877票
関与していない	63.5%	6352票

Q5. ISMS／Pマークの保有状況を教えてください。(単一回答 / n=10000)
選択肢	割合	票数
両方取得している	16.3%	1628票
ISMSのみ取得している	6.8%	684票
Pマークのみ取得している	7.7%	768票
現在、新規取得に向けて準備・検討中である	10.4%	1035票
取得しておらず、検討もしていない	58.9%	5885票

Q6. 認証取得の際に、コンサルティング会社を利用しましたか。(単一回答 / n=3080)
選択肢	割合	票数
利用した（フルサポートから一部支援まで含む）	30.1%	928票
利用せず、自力のみで取得した	16.2%	499票
わからない	53.7%	1653票

Q7. 経産省が2026年度に開始予定の「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」について、最も近いものを教えてください。(単一回答 / n=10000)
選択肢	割合	票数
内容を知っており、取得を検討している	8.8%	881票
内容を知っているが、取得は検討していない	8.8%	878票
名前は聞いたことがある程度	15.5%	1549票
知らない	66.9%	6692票

調査レポート（PDF版）と数字が違う設問について

担当者交代時の引き継ぎトラブルと更新審査への不安の設問は、調査レポート（PDF版）では回答者全体の577名を母数にしていますが、このWeb連載では更新審査を経験している取得済み層の296名を母数にしています（引き継ぎトラブルを経験した人は82.8%、更新審査に不安や課題がある人は85.1%）。このページとノートの数字は、すべてWeb連載の母数で示しています。

引用・転載の際は「MAMORUコンサルティングサーベイ『ISMS・Pマーク認証の取得と運用に関する実態調査 2026』（2026年4月23日〜4月27日実施）」を出典として明記ください。