なぜ認証を取得？#01

ISMS・Pマークを取得する目的は、どう決めればいい？

担当者の31.7%が、最大のきっかけに自社の体制整備を挙げた。

調査：ISMS・Pマーク認証の取得と運用に関する実態調査 2026

公開日 2026年10月26日

① FACT

取得の最大のきっかけ

認証の取得・運用に関与する担当者：n = 577名

認証取得を検討した、または実際に取得した最大のきっかけ（人数の多い順）

自社のセキュリティ強化・社内体制整備のため

31.7%

取引先・顧客から要件として求められた

15.8%

更新時期が近づいたため

14.0%

上場（IPO）・資金調達の準備のため

10.6%

代理店格上げ・新規取引先開拓のため

10.6%

前任者の退職等による体制変更・引き継ぎの必要性から

10.6%

官公庁・行政への入札参加に必要だった

6.6%

認証の取得・運用に関与する担当者577名の31.7%が、最大のきっかけに自社の体制整備を挙げた

調査データを見る（取得の最大のきっかけ n=577）

認証の取得・運用に関与する担当者577名のうち、最大のきっかけに「自社のセキュリティ強化・社内体制整備のため」を挙げた人は31.7%（183名）で、単一の選択肢では最も多い。次が「取引先・顧客から要件として求められた」の15.8%、「更新時期が近づいたため」の14.0%。「前任者の退職等による体制変更・引き継ぎの必要性から」も10.6%あり、担当者の交代が取得や更新のきっかけになっている。設問は1つだけ選ぶ形式で、複数のきっかけがある人は最も大きいものを答えている。

認証取得を検討した（または実際に取得した）最大のきっかけ（外的要因）は何でしたか。(単一回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
自社のセキュリティ強化・社内体制整備のため	31.7%	183票
取引先・顧客から要件として求められた	15.8%	91票
更新時期が近づいたため	14.0%	81票
上場（IPO）・資金調達の準備のため	10.6%	61票
代理店格上げ・新規取引先開拓のため	10.6%	61票
前任者の退職等による体制変更・引き継ぎの必要性から	10.6%	61票
官公庁・行政への入札参加に必要だった	6.6%	38票
その他	0.2%	1票

② PARADOX

体制整備と外圧系の大きさ

認証の取得・運用に関与する担当者：n = 577名

自社の体制整備と、取引先の要件・入札・代理店格上げや新規開拓を合わせた人数の割合

自社のセキュリティ強化・社内体制整備（183名）

31.7%

取引先の要件・入札・代理店格上げや新規開拓の合計（190名）

32.9%

取引先の要件・入札・代理店格上げや新規開拓を人数で足すと、自社の体制整備と同じ大きさになる

調査データを見る（外圧系の合計 n=577）

「取引先・顧客から要件として求められた」（91名）、「官公庁・行政への入札参加に必要だった」（38名）、「代理店格上げ・新規取引先開拓のため」（61名）を人数で足すと190名で、担当者577名の32.9%。「自社のセキュリティ強化・社内体制整備のため」の31.7%（183名）と同じ大きさになる。合計は人数を足して母数で割った値で、丸めた割合の足し算ではない。社内の体制整備を目的に挙げる人と、社外からの要件で取得に至る人は、担当者の中でほぼ同数いる。

最大のきっかけを、自社の体制整備と外圧系（取引先の要件・入札・代理店格上げや新規開拓の合計）で分けたもの（n=577）
選択肢	割合	票数
自社のセキュリティ強化・社内体制整備のため	31.7%	183票
外圧系の合計（取引先の要件＋入札＋代理店格上げ・新規開拓）	32.9%	190票

層で分けた最大のきっかけ

認証の取得・運用に関与する担当者：n = 577名

それぞれの中で、最大のきっかけに自社の体制整備を挙げた人の割合

取得を検討中の担当者（281名）のうち

33.5%

取得済み層の担当者（296名）のうち

30.1%

取得を検討中の担当者と取得済み層の担当者で分けても、最大のきっかけの構成は同じ水準にある

調査データを見る（層で分けた最大のきっかけ n=577）

最大のきっかけに「自社のセキュリティ強化・社内体制整備のため」を挙げた人は、取得を検討中の担当者281名で33.5%、取得済み層の担当者296名で30.1%。「更新時期が近づいたため」は11.7%対16.2%、「前任者の退職等による体制変更・引き継ぎの必要性から」は8.2%対12.8%で、いずれも差は5ポイントに満たない。外圧系の合計も34.2%対31.8%で同じ水準だった。取得の前でも後でも、きっかけの構成は変わらない。

最大のきっかけを、取得を検討中の担当者（n=281）と取得済み層の担当者（n=296）で分けたもの
選択肢	検討中	取得済み
自社のセキュリティ強化・社内体制整備のため	33.5%（94票）	30.1%（89票）
取引先・顧客から要件として求められた	14.9%（42票）	16.6%（49票）
更新時期が近づいたため	11.7%（33票）	16.2%（48票）
上場（IPO）・資金調達の準備のため	12.1%（34票）	9.1%（27票）
代理店格上げ・新規取引先開拓のため	11.4%（32票）	9.8%（29票）
前任者の退職等による体制変更・引き継ぎの必要性から	8.2%（23票）	12.8%（38票）
官公庁・行政への入札参加に必要だった	7.8%（22票）	5.4%（16票）
その他	0.4%（1票）	0.0%（0票）

③ STRUCTURE

調査で分かった事実

上場準備の本格化までに取得を終えるべきと考える人が多数

上場や事業拡大の局面で認証をいつ取得すべきかについて、「上場準備の初期段階（監査法人・主幹事証券の選定前）に取得を完了すべき」が25.5%、「上場準備の本格化（社内規程整備・予実管理の開始時期）に合わせて取得すべき」が49.0%。人数で足すと担当者577名の74.5%になる。「上場申請の直前の取得で間に合う」は8.3%にとどまる。

「上場と認証取得は関係ない」は、取得済み層の担当者で少ない

「上場と認証取得は特に関係ない」と答えた人は、取得を検討中の担当者281名で22.4%、取得済み層の担当者296名で12.2%。上場準備の本格化までに取得すべきと答えた人は69.8%対79.1%。1時点の調査なので、取得を経験すると認識が変わるのかは分からない。

取得を検討中の担当者の多くが、認証がないことで不利益を受けた、または受けそうになった

取得を検討中の担当者281名のうち、認証を持っていないことが原因で取引先から不利益を受けた、または受けそうになった人は66.9%。最大のきっかけと不利益は別の設問で、同じ人の中で「不利益があったから体制整備を目的にした」といった関係は見ていない。きっかけの分布と不利益の割合を、並べて示すにとどめる。

上場の準備と認証の取得は時期が重なり、取得を検討中の担当者の多くは不利益も受けている

調査データを見る（上場と取得のタイミング n=577）

この調査は1時点の横断調査で、同じ人を取得の前と後で追っていない。「上場と認証取得は特に関係ない」が取得済み層の担当者で少ないことは分かったが、取得の経験が認識を変えたのか、上場と関係のある会社ほど取得に至ったのかは、この調査では分けられない。不利益についても同じで、きっかけとの関係は同じ人で見ていない。

上場と取得のタイミングを、取得を検討中の担当者（n=281）と取得済み層の担当者（n=296）で分けたもの
選択肢	検討中	取得済み
上場準備の初期段階（監査法人・主幹事証券の選定前）に取得を完了すべき	20.6%（58票）	30.1%（89票）
上場準備の本格化（社内規程整備・予実管理の開始時期）に合わせて取得すべき	49.1%（138票）	49.0%（145票）
上場申請の直前の取得で間に合う	7.8%（22票）	8.8%（26票）
上場と認証取得は特に関係ない	22.4%（63票）	12.2%（36票）

上場（IPO）や事業拡大フェーズにおいて、ISMSやPマークの取得はどのタイミングで完了させるべきだと感じますか（または完了させましたか）。(単一回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
上場準備の初期段階（監査法人・主幹事証券の選定前）に取得を完了すべき	25.5%	147票
上場準備の本格化（社内規程整備・予実管理の開始時期）に合わせて取得すべき	49.0%	283票
上場申請の直前の取得で間に合う	8.3%	48票
上場と認証取得は特に関係ない	17.2%	99票

情報セキュリティ認証（ISMS／Pマーク等）を保有していないことが原因で、取引先から受けた、または受けそうになった不利益が1つ以上あるか。(単一回答 / n=281)
選択肢	割合	票数
1つ以上該当	66.9%	188票
該当なし	33.1%	93票

④ IMPACT

目的を決めないまま進めると起きること

認証の取得・運用に関与する担当者：n = 577名

15.8%

91名

取引先の要件

この数字：「取引先・顧客から要件として求められた」を選んだ⁠人

取引先から認証の有無を問われ、取得の検討が始まった。稟議の目的は「取引先に言われたから」のまま、社内に説明できない。

6.6%

38名

入札の要件

この数字：「官公庁・行政への入札参加に必要だった」を選んだ⁠人

入札の参加要件に認証が書かれていた。次の公告までに取得を終える計画が、まだ無い。

10.6%

61名

担当者の交代

この数字：「前任者の退職等による体制変更・引き継ぎの必要性から」を選んだ⁠人

前任者が退職し、運用の記録と更新審査の準備が引き継がれなかった。取得の目的を知る人が、社内にいなくなった。

8.3%

48名

上場の時期

この数字：「上場申請の直前の取得で間に合う」を選んだ⁠人

上場申請の直前に取得を始めた。監査法人の確認と審査の準備が、同じ時期に重なった。

場面の文は調査の回答をもとに作った例で、数字は調査の結果である。

取引先や前任者の退職がきっかけになると、目的を決めないまま取得が始まることがある

調査データを見る（取得の最大のきっかけ n=577）

認証の取得・運用に関与する担当者577名のうち、最大のきっかけが「取引先・顧客から要件として求められた」は15.8%、「官公庁・行政への入札参加に必要だった」は6.6%、「前任者の退職等による体制変更・引き継ぎの必要性から」は10.6%だった。上場の時期については、「上場申請の直前の取得で間に合う」と答えた人が8.3%。

認証取得を検討した（または実際に取得した）最大のきっかけ（外的要因）は何でしたか。(単一回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
自社のセキュリティ強化・社内体制整備のため	31.7%	183票
取引先・顧客から要件として求められた	15.8%	91票
更新時期が近づいたため	14.0%	81票
上場（IPO）・資金調達の準備のため	10.6%	61票
代理店格上げ・新規取引先開拓のため	10.6%	61票
前任者の退職等による体制変更・引き継ぎの必要性から	10.6%	61票
官公庁・行政への入札参加に必要だった	6.6%	38票
その他	0.2%	1票

免責事項

本診断・試算は、ご回答内容をもとに当社独自の基準で簡易的に評価した参考情報です。貴社の実際の状況を正確に表すこと、または特定の結果を保証するものではありません。
結果は、ご回答内容の正確さや解釈によって変わります。また、法令・規格・ガイドラインの改訂により、評価基準と実際の要求事項が異なる場合があります。
試算の金額は、ご選択いただいた前提と時給の設定値による概算です。削減額や効果を保証するものではありません。
本診断・試算の結果をもとに行った判断や行動、それによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
本診断・試算は、専門家による個別の調査・審査・助言に代わるものではありません。具体的な対策や判断が必要な場合は、専門家にご相談ください。
当社は、予告なく本診断・試算の内容、評価基準、提供を変更または終了することがあります。

⑥ SOLUTION3つの確認項目

取得の目的を、体制整備か取引要件かで言語化してから稟議に上げる

認証の取得・運用に関与する担当者577名の31.7%が最大のきっかけに自社の体制整備を挙げ、取引先の要件・入札・代理店格上げや新規開拓を合わせた32.9%と同じ大きさだった。どちらを目的にするかで、取得の範囲、時期、社内への説明が変わる。着手する前に、次の3点を確かめる。

取得の目的を、体制整備か取引要件かで言語化しているか

体制整備が目的なら、規程の整備や内部監査の仕組みまでを取得の範囲に含める。取引要件が目的なら、取引先が求める認証の種類（ISMSかPマークか）と提出の期限を先に確かめる。Coach MAMORU（コーチマモル）では、取得の目的と範囲の整理から専任コンサルタントが伴走する。

上場・資金調達の時期と、取得の計画を合わせているか

上場準備の本格化までに取得を終えるべきと考える人は、担当者577名の74.5%。上場や資金調達の予定があるなら、監査法人・主幹事証券の選定や社内規程の整備と、認証の取得の工程を同じ計画に載せる。

担当者の交代を、取得や更新のきっかけにしていないか

最大のきっかけに「前任者の退職等による体制変更・引き継ぎの必要性から」を挙げた人は10.6%。担当者の交代で取得や更新が動き出す状態は、目的が担当者個人に紐づいている。目的と運用のルールを文書にして、後任者が引き継げる形で残しておく。

ISMS・Pマークは必要か？取得するメリットは？のノート一覧