ISMS・Pマークが無いと、取引や入札でどうなる？

取得を検討中の担当者281名のうち、認証を持っていないことが原因で取引先から不利益を受けた、または受けそうになった（不利益の選択肢を1つ以上選んだ）人は66.9%（188名）。「特に不利益な扱いは受けていない」は33.1%（93名）だった。設問は「受けた、または受けそうになった」を聞いており、実際に受けた人の割合ではない。取得済み層の担当者296名では75.3%で、取得する前に受けた、または受けそうになったものとして答えている。

取得を検討中の担当者281名のうち、「取引先から数百項目に及ぶセキュリティチェックシートの記入を求められ、回答に窮した（または長期間要した）」は40.9%、「新規の入札やコンペへの参加要件を満たせず、見送った」は23.5%、「取引の打ち切りや停止を通告された」は17.4%。複数回答なので、1人が複数の不利益を選んでいることがあり、割合を足し合わせられない。

取得を検討中の担当者281名のうち「特に不利益な扱いは受けていない」人は33.1%（93名）で、この人たちも取得を検討している。同じ検討中の担当者281名の最大のきっかけは「自社のセキュリティ強化・社内体制整備のため」が33.5%で最も多く、「取引先・顧客から要件として求められた」は14.9%。不利益の有無ときっかけは別の設問で、不利益が無い人だけのきっかけは集計していない。取引先からの要求が無くても取得を検討する理由があることまでを、この調査で言える。

この調査は1時点の横断調査で、取得を検討中の担当者と取得済み層の担当者は別の人である。取得済み層の担当者296名で不利益を受けた、または受けそうになった人は75.3%で、検討中の担当者の66.9%より高い。不利益を受けた会社ほど取得に至ったのか、取得済みの担当者が過去を振り返ると不利益を多く思い出すのかは、この調査では分けられない。