コンサルの必要性#07

ISMS・Pマークのコンサルは、何を基準に選べばいい？

担当者の50.6%が、コンサル選定で最も重視する点に代行範囲の広さを挙げた。

調査：ISMS・Pマーク認証の取得と運用に関する実態調査 2026

公開日 2026年10月26日

① FACT

コンサル選定で最も重視する点

認証の取得・運用に関与する担当者：n = 577名

コンサルティング会社を選ぶ際に重視する点の1位に挙げた人の割合（重視する順に3つまで選ぶ設問の1位）

規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ

50.6%

相談対応のレスポンスや手厚さ

15.1%

取得後（更新・内部監査）のサポート体制

13.0%

担当コンサルタントの実務経験・専門性

11.1%

費用の安さ・コストパフォーマンス

10.2%

担当者577名の50.6%が、コンサル選定で最も重視する点に規程・マニュアル作成の代行範囲の広さを挙げた

調査データを見る（最も重視する点 n=577）

認証の取得・運用に関与する担当者577名のうち、コンサルティング会社を選ぶ際に最も重視する点（1位）に「規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ（自社作業の少なさ）」を挙げた人は50.6%。2位以下は「チャット等の相談対応のレスポンスや手厚さ」15.1%、「取得後（更新・内部監査）のサポート体制」13.0%、「担当コンサルタントの実務経験・専門性」11.1%、「費用の安さ・コストパフォーマンス」10.2%だった。新規取得を検討中の担当者（281名）で53.0%、取得済みの担当者（296名）で48.3%と、層で分けても差は5ポイントに満たない。

コンサルティング会社を選ぶ際に重視する点を、重視する順に3つまで選んでください。【1位に挙げた点】(単一回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ（自社作業の少なさ）	50.6%	292票
チャット等の相談対応のレスポンスや手厚さ	15.1%	87票
取得後（更新・内部監査）のサポート体制	13.0%	75票
担当コンサルタントの実務経験・専門性	11.1%	64票
費用の安さ・コストパフォーマンス	10.2%	59票

② PARADOX

複数の順位で見た重視点

認証の取得・運用に関与する担当者：n = 577名

同じ設問で、上位3位以内に挙げた人の割合（1位だけを見たときと順位が変わる）

規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ

81.1%

取得後（更新・内部監査）のサポート体制

75.2%

相談対応のレスポンスや手厚さ

61.9%

担当コンサルタントの実務経験・専門性

42.1%

費用の安さ・コストパフォーマンス

30.7%

上位3位以内で見ると取得後のサポート体制が2番目に上がり、費用の安さは1位でも上位3位以内でも最下位

調査データを見る（上位3位以内に挙げた点 n=577）

上位3位以内に挙げた人の割合は、「規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ（自社作業の少なさ）」81.1%、「取得後（更新・内部監査）のサポート体制」75.2%、「チャット等の相談対応のレスポンスや手厚さ」61.9%、「担当コンサルタントの実務経験・専門性」42.1%、「費用の安さ・コストパフォーマンス」30.7%。1位では3位だった取得後のサポート体制が、上位3位以内では2位になる。費用の安さは1位でも上位3位以内でも5位で、費用を最初の基準にしている人は少ない。割合はいずれも回答者全員（577名）を母数にしている。

コンサルティング会社を選ぶ際に重視する点を、重視する順に3つまで選んでください。【上位3位以内に挙げた点】(複数回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ（自社作業の少なさ）	81.1%	468票
チャット等の相談対応のレスポンスや手厚さ	61.9%	357票
取得後（更新・内部監査）のサポート体制	75.2%	434票
担当コンサルタントの実務経験・専門性	42.1%	243票
費用の安さ・コストパフォーマンス	30.7%	177票

③ STRUCTURE

調査で分かった事実

求められているのは、自社作業の少なさ

「規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ（自社作業の少なさ）」を1位に挙げた人は50.6%、上位3位以内に挙げた人は81.1%。設問の選択肢に「自社作業の少なさ」と添えられているとおり、コンサルに規程・マニュアルの作成をどこまで任せられるかが、選定の第一の基準になっている。

取得後のサポート体制は、1位には少ないが外せない条件

「取得後（更新・内部監査）のサポート体制」を1位に挙げた人は13.0%にとどまるが、上位3位以内に挙げた人は75.2%で、代行範囲に次ぐ2番目。最初の基準にはならなくても、比較の条件からは外されていない。

運用支援クラウドを使っても、規格の理解と自社に合わせる作業は課題に残っている

ISMS取得・運用を支援するクラウドサービスを「すでに利用している」人は29.6%、「利用していないが検討している」人は49.4%。利用している171名が課題に挙げたのは「機能が自社に合っておらず使いづらい」39.2%、「規格や要求事項の理解が不十分」35.1%、「社内ルールをテンプレートのまま使っており自社の実態と合っていない」33.9%。ツールを入れた人でも、規格の理解と自社の実態に合わせる作業が課題に残っている。

選定の第一の基準は自社作業の少なさで、運用支援クラウドの利用者でも規格の理解と自社に合わせる作業が課題に残っている

調査データを見る（運用支援クラウドの課題 n=171）

運用支援クラウドの課題の母数は、クラウドサービスを「すでに利用している」と答えた171名（新規取得を検討中の担当者79名・取得済みの担当者92名）。5つの課題はいずれも31.6%から39.2%の間にあり、際立って多い課題はない。ここで言う運用支援クラウドは、ISMSの取得・運用を支援するサービス（SecureNavi、セキュリオ等）で、クラウドサービスのセキュリティ認証（ISO27017）の話ではない。

ISMS取得・運用を支援するクラウドサービスを「すでに利用している」方に質問です。利用する中で課題として感じていることをすべて選んでください。(複数回答 / n=171)
選択肢	割合	票数
機能が自社に合っておらず使いづらい	39.2%	67票
毎月のサービス利用費用がかかる	37.4%	64票
規格や要求事項の理解が不十分	35.1%	60票
社内ルールをテンプレートのまま使っており自社の実態と合っていない	33.9%	58票
審査対応に不安がある	31.6%	54票
その他	0.6%	1票

④ IMPACT

基準を決めずに選んだあとに起きること

認証の取得・運用に関与する担当者：n = 577名

10.2%

59名

費用で比べる

この数字：「費用の安さ・コストパフォーマンス」を1位に挙げた⁠人

見積もりの安さで決めた。規程の作成は自社の作業になり、担当者の本来の業務が後回しになった。

81.1%

468名

代行範囲

この数字：「規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ（自社作業の少なさ）」を上位3位以内に挙げた⁠人

代行の範囲を確かめずに契約した。ひな形は届いたが、自社の実態に合わせて書き直す作業は残った。

75.2%

434名

取得後のサポート

この数字：「取得後（更新・内部監査）のサポート体制」を上位3位以内に挙げた⁠人

契約は取得までだった。翌年の内部監査と更新審査を、担当者だけで迎えることになった。

49.4%

285名

運用支援クラウド

この数字：「利用していないが検討している」を選んだ⁠人

クラウドを入れれば済むと考えて検討を始めた。規格の理解が要る作業は、ツールでは代わらなかった。

場面の文は調査の回答をもとに作った例で、数字は調査の結果である。

代行範囲と取得後のサポートを確かめずに選んだあと、自社作業と更新の対応が担当者に残ることがある

調査データを見る（運用支援クラウドの利用状況 n=577）

認証の取得・運用に関与する担当者577名のうち、ISMS取得・運用を支援するクラウドサービスを「すでに利用している」人は29.6%、「利用していないが検討している」人は49.4%で、合わせて79.0%。「利用しておらず、検討もしていない」は21.0%だった。

ISMS取得・運用を支援するクラウドサービス（SecureNavi、セキュリオ等）について、最も近いものを教えてください。(単一回答 / n=577)
選択肢	割合	票数
すでに利用している	29.6%	171票
利用していないが検討している	49.4%	285票
利用しておらず、検討もしていない	21.0%	121票

免責事項

本診断・試算は、ご回答内容をもとに当社独自の基準で簡易的に評価した参考情報です。貴社の実際の状況を正確に表すこと、または特定の結果を保証するものではありません。
結果は、ご回答内容の正確さや解釈によって変わります。また、法令・規格・ガイドラインの改訂により、評価基準と実際の要求事項が異なる場合があります。
試算の金額は、ご選択いただいた前提と時給の設定値による概算です。削減額や効果を保証するものではありません。
本診断・試算の結果をもとに行った判断や行動、それによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
本診断・試算は、専門家による個別の調査・審査・助言に代わるものではありません。具体的な対策や判断が必要な場合は、専門家にご相談ください。
当社は、予告なく本診断・試算の内容、評価基準、提供を変更または終了することがあります。

⑥ SOLUTION3つの確認項目

代行範囲・取得後のサポート・クラウドとの分担を、費用を比べる前に決める

コンサル選定で最も重視する点の1位は「規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ（自社作業の少なさ）」（50.6%）で、「費用の安さ・コストパフォーマンス」は1位でも上位3位以内でも最下位だった。費用は最後に比べる項目で、その前に次の3点を決める。

コンサルに任せる範囲を先に決めて、同じ範囲で比べているか

上位3位以内に「規程・マニュアル作成の代行範囲の広さ（自社作業の少なさ）」を挙げた人は81.1%。規程・マニュアルの作成、リスクアセスメント、内部監査、審査対応のうち、どこまで任せてどこを自社に残すかを書き出してから見積もりを取る。範囲が違う見積もりは、費用だけでは比べられない。Coach MAMORU（コーチマモル）では、文書作成の代行と審査対応のサポートの範囲をプランごとに確認できる。

取得後（更新審査・内部監査）のサポートを、比較の条件に入れているか

「取得後（更新・内部監査）のサポート体制」を上位3位以内に挙げた人は75.2%で、代行範囲に次ぐ2番目。契約が取得までか、翌年以降の内部監査と更新審査まで続くか、担当者が交代したときに引き継ぎを支援するかを、契約の前に確かめる。

運用支援クラウドとコンサルの分担を決めているか

運用支援クラウドを利用している171名のうち、「機能が自社に合っておらず使いづらい」は39.2%、「規格や要求事項の理解が不十分」は35.1%。記録の管理と証跡はクラウドで、規格の理解と自社の実態に合わせた規程の作成はコンサルで、と分担を決めてから両方を選ぶ。自力で取得した場合とコンサルを使った場合の違いは、ノート06（自力とコンサルの違い）にまとめている。

ISMS・Pマークは、自力で取得できる？コンサルは必要？のノート一覧

自力で取るか、コンサルに頼むか、迷っていませんか？

コンサルの必要性#06

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