機密文書の処理には、情報漏洩リスクの回避が欠かせません。企業だけでなく、個人でも重要書類の適切な処分が求められる時代となっています。特に、個人情報や契約内容などが記載された文書は、通常のゴミとして廃棄するのは非常に危険です。
こうした課題を解決するのが、機密文書廃棄・溶解サービスです。プロの手による安全な処理で、溶解処理を含む多様な手段を通じて機密情報を確実に廃棄できます。また、自社や自宅での処分に比べて手間がかからず、効率も良いのが特長です。
本記事では、個人・法人向けにおすすめの機密文書廃棄・溶解サービスを比較し、選び方のポイントや利用するメリットを解説します。サービスを比較したい方や、信頼できる業者を探している方は、ぜひ参考にしてください。

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機密文書廃棄・溶解サービスとは

機密文書廃棄・溶解サービスとは、情報漏洩を防ぐために書類を安全に処理する専門サービスです。企業や個人のもとで不要となった書類を、溶解や破砕などの方法で確実に処分してくれます。多くの業者では、処理後に「溶解証明書」「廃棄証明書」などが発行され、法令や社内規定に基づく管理にも対応しています。
ここでは、サービスの対象となる文書の種類や、利用時に気になる料金相場について解説します。

機密書類としての廃棄が必要な文書

「具体的にどの書類を機密扱いにすべきか分からない」という方も多いかもしれません。機密文書とは、外部に漏れた場合に情報の悪用や損害が発生する可能性がある書類のことを指します。以下のような文書は、適切な方法での廃棄が求められます。

• ・個人情報を含む書類（住所録、顧客リスト、履歴書など）
• ・契約書・同意書（雇用契約、業務委託契約、秘密保持契約など）
• ・財務・経理資料（決算書、領収書、請求書など）
• ・社内資料（内部マニュアル、企画書、戦略資料など）
• ・医療・福祉関係の書類（カルテ、診療記録、介護記録など）

こうした書類は、シュレッダー処理では処理後の紙片からの復元や情報漏えいのリスクが残るため、溶解処理や専用設備を持つ専門業者への依頼が推奨されます。

機密書類の廃棄・溶解サービスの料金相場

機密文書廃棄サービスの料金は、処分方法や回収の形式、書類の量によって異なります。主なサービス形態ごとのおおよその相場は以下の通りです。
まず、店頭に直接書類を持ち込むタイプの場合、段ボール1箱（A4用紙でおおよそ2,500〜5,000枚程度）の処分に対し、1,000円〜2,000円前後が相場となっています。比較的リーズナブルに利用できる一方、対応エリアが限られることや、自ら運搬する手間がある点には注意が必要です。
一方で、宅配回収タイプでは、業者から専用の箱が届き、それに書類を詰めて返送するスタイルが主流です。料金は1箱あたり1,500円〜3,000円前後という業者が多く、送料込みのケースがほとんど。自宅やオフィスにいながら手軽に依頼できるのがメリットです。
法人向けの定期回収サービスもあり、こちらは毎月一定のタイミングで業者が書類を回収してくれる仕組みです。費用は月額数千円から数万円まで、契約内容や書類の量によって幅があります。社内で継続的に紙資料を扱う企業にとっては、管理の手間が減るというメリットがあります。
また、立ち会い処理が可能なサービスも一部で提供されています。これは、書類の処分現場を自分の目で確認できるオプションで、特に機密性の高い文書を扱う場合に安心です。料金は基本の処理費用に加えて、追加料金が発生するケースが多くなっています。
このように、利用の目的や処分したい書類の量、求める安全性のレベルに応じて、最適なサービスと料金を選ぶことが大切です。

機密文書廃棄・溶解サービスのメリット

機密文書を処分する際に専門業者の廃棄・溶解サービスを利用することで、安全性や業務効率、さらには環境面でも多くのメリットが得られます。ここでは主なメリットを3つに分けてご紹介します。

情報漏洩のリスクが抑えられる

最大のメリットは、情報漏洩のリスクを大幅に減らせることです。一般的なシュレッダーでは、処理後の紙片から内容が読み取られてしまう恐れもあります。一方、専門業者による溶解処理や破砕処理は、内容を完全に判読不能な状態にすることが可能です。また、多くの業者では廃棄処理の過程が追跡可能で、証明書の発行にも対応しているため、コンプライアンスの観点からも安心です。

機密文書処理の負担の削減

書類の仕分け・処理・廃棄管理には多くの手間と時間がかかります。とくに大量の文書を扱う業務では、社内リソースを圧迫する要因にもなります。廃棄・溶解サービスを利用すれば、専用の回収ボックスや宅配回収などで簡単に処分ができ、従業員の作業負担を大きく軽減できます。定期回収サービスを導入すれば、社内での保管や処分スケジュールの管理も不要になります。

CO2排出の削減

機密文書の廃棄サービスの多くは、溶解処理を経て再生紙としてリサイクルされる仕組みを採用しています。これにより、焼却処分と比べてCO2排出量の削減に貢献することができます。また、資源の有効活用という面でも、環境意識の高い選択と言えるでしょう。企業・個人を問わず、サステナブルな行動の一つとして取り入れやすい方法です。

書類廃棄・溶解サービスの利用手順

書類廃棄・溶解サービスは、専門的でありながら誰でも手軽に利用できる仕組みになっています。ここでは、一般的なサービスの流れについて4つのステップで解説します。

処分したい書類の準備

まずは、廃棄したい書類を仕分けして段ボールなどにまとめます。ホチキスやクリップなどの金属類はそのままでOKという業者もあるため、事前に確認しておくとスムーズです。大量に処分する場合は、専用の回収ボックスや袋が提供されるケースもあります。

集荷依頼

処分する書類がまとまったら、オンラインまたは電話で集荷を依頼します。宅配回収の場合は、あらかじめ指定した日時に配送スタッフが荷物を回収に来る仕組みです。店頭持ち込み型や定期回収型の場合も、利用者のスケジュールに応じて柔軟に対応してくれることが多くなっています。

廃棄・溶解処理

回収された書類は、専門の施設で溶解または破砕処理されます。処理過程では、内容が読み取れないよう徹底的な処分が行われるほか、処理後にはリサイクル資源として再利用されることもあります。処理工程のセキュリティ対策が万全な業者を選ぶことで、より安心して任せることができます。

溶解証明書発行

処理が完了すると、「溶解証明書」や「廃棄証明書」などの書類が発行されます。これは、機密書類を適切な方法で処理した証明となり、社内のコンプライアンス対応や外部監査にも利用可能です。特に法人利用では、こうした記録が重要な役割を果たします。

機密文書廃棄サービスを選ぶ4つのポイント

機密文書廃棄サービスを選ぶ際は、何よりもセキュリティの高さが重要です。しかし、それに加えて安心して任せられるかどうかという視点も欠かせません。ここでは、サービスを選ぶうえで特にチェックしたい4つのポイントをご紹介します。

1. セキュリティ

機密文書を廃棄業者に依頼する場合、書類を段ボールや専用ボックスに入れて回収してもらうのが一般的です。段ボールでの回収なら、未開封のままで処理されるかどうかを確認しましょう。専用ボックスの場合は、鍵がしっかり施錠されていることや、投函口から文書が取り出せない構造になっているかがポイントです。
また、処理に関わる作業員の人数や、その作業員がきちんと教育・研修を受けているかどうかも重要な判断材料となります。配送や処理に複数の業者や多くの作業員が関わっているほど、情報漏えいリスクが高まるためです。
さらに、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証有無からも、その業者のセキュリティ意識の高さが伺えます。スタッフのセキュリティ教育を定期的に実施しているか、回収から処理までを一貫して自社で行っているかといった点も、セキュリティの高さを見極めるポイントです。

2. 利便性

機密文書はファイルやバインダーなどで管理している企業がほとんどでしょう。ファイルやバインダーのまま廃棄が可能であれば、自社の社員が手間をかけることなく処分ができます。クリップやホッチキスを外すことなく廃棄できるサービスもあるので、こうした細かい作業を任せられるかどうかも確認するとよいでしょう。

3. スピード

依頼してから回収までの速さだけでなく、回収後に実際に処分されるまでの期間も確認したいポイントです。機密文書は企業にとってリスクの高い情報資産なので、長期間保管されることは避けたいもの。回収後できるだけ早く処理が完了する業者を選びましょう。可能であれば、処理工場や保管施設を事前に見学して、どのような環境で管理されているかを確認するのもおすすめです。

4. 証明書発行

廃棄処理が終了した後、処分が適切に行われたことを証明する「溶解証明書」や「廃棄証明書」を発行しているサービスもあります。証明書があれば、社内のコンプライアンス対応や監査の際にも安心です。証明書発行の有無も確認しておきましょう。

機密文書廃棄サービスおすすめ7選

では次に、上記4つのポイントを踏まえ、おすすめの機密文書廃棄サービス7社をご紹介します。

1. 保護くん（日本パープル）

公式ウェブサイトURL：https://www.mamoru-kun.com/cancellation/mamoru.php
1972年創業、機密抹消処理サービス業シェアナンバー1*を誇る老舗企業です（*矢野経済研究所調べ）。創業から現在まで情報漏洩事故を一度も起こしていないという徹底したセキュリティ対策に特徴があり、全国で12,000以上の事業所で利用実績があります。
鍵付きの専用回収ボックスの投入口には取り出し防止弁があり、一度投入した文書は取り出し不可となっています。ボックスごと回収・交換されるため、回収時の情報漏洩リスクもありません。回収には身分証を携帯した専門スタッフが、GPS搭載の専用車両で訪問します。そして書類は24時間完全警備体制の処理施設に運ばれ、徹底した入退出管理のもとで溶解処理が行われます。
また、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を全事業所で取得・更新しており、 国際標準に準拠した安全体制を維持しています。さらに損害保険付きで万が一の事態にも備えています。
廃棄の際は、ホチキス、クリップ、クリアファイル、バインダーのままでOKなので、事前の仕分けや手作業の負担もありません。
書類の回収から溶解処理の完了までは、原則3営業日以内というスピード感だけでなく、処理の全工程を記録・追跡し、完了後には「機密抹消処理証明書」が発行されます。セキュリティ、利便性、スピード、信頼性をすべて高水準で兼ね備えたサービスです。

2. 機密文書リサイクルサービス（ヤマト運輸）

公式ウェブサイトURL：https://www.y-logi.com/ylc/logistics/kimitsu/
お馴染みのヤマト運輸が提供する機密文書廃棄サービスです。培われた宅急便ネットワークで、全国どこでも同じサービスレベルで対応してくれるのが特徴です。
サービスプランは、機密文書の量や用途に応じて、ボックスタイプ、ポストタイプ、ラックタイプと、3種類用意されており、様々なニーズに対応してくれます。いずれも、未開封のままボックスごと100％溶解処分されるため、第三者の目に触れることなく安全に処理できます。また、ボックスとラックタイプはGPSによる位置管理機能があり、輸送中の安全性が確保されています。情報漏洩に関する保険にも加入済みで、万が一の場合も補償限度額の範囲内で現実に被った損害に対応してもらえます。
ホッチキス針、クリップ、紙製のフラットファイルはそのまま廃棄可能な点も便利です。さらにボックスタイプなら17時までの依頼で即日回収が可能です。定期回収（固定曜日・日付）にも対応しています。
処分完了後、法人会員（ヤマトビジネスメンバーズ）であれば溶解証明書をWebから簡単にダウンロードでき、非会員でも郵送で受け取ることができます。

3. 機密文書廃棄（iSS-BOX®）（寺田倉庫）

公式ウェブサイトURL：https://www.terrada.co.jp/document/service/disposal/
寺田倉庫の機密文書廃棄サービスでは、重量検知機能のついたボックスを使うことが大きな特徴です。ボックスが満杯に近づくと自動で回収依頼が通知されるため、利用者側での手配が不要となっています。また、一度に50キロまで書類を投入できる大容量設計で、回収頻度が抑えられ、コスト削減にも繋がるのが魅力です。
セキュリティ面では、他の荷物と混載されることのない専用車両での運搬が徹底されており、回収された書類はセキュリティが確保された施設内で破砕・溶解処理されます。
投入口は約3cmあり、一般的なコピー用紙で300枚程度を一度に投入できます。ホチキスやゼムクリップがついたままでもそのまま処分できるため、分別の手間も不要です。
処分完了後には機密書類滅却証明書を発行しており、廃棄が適切に行われたことを文書で証明できます。

4. T-CUBE（竹下産業）

https://www.r-station.co.jp/t-cube/btob/guard/
竹下産業は、1933年に創業した機密処理の専門企業。スタッフのセキュリティ教育や、機密文書処理のワンストップ対応など、セキュリティ意識の高いサービスが特徴です。
鍵付きの回収ボックスの投入口には蓋があり、一度投入した文書は取り出せない構造です。回収時もボックスごと交換し、専用処理施設で初めて開錠されるため、情報漏えいリスクを最小限に抑えています。ボックスの鍵は、処理を担当する社員のみが管理しており、輸送は施錠可能なGPS付き自社車両で対応しています。さらに、自社所有の情報抹消センターで処理を行い、関係者以外立ち入り禁止で、所在地も非公開という徹底した管理体制が敷かれています。スタッフ全員が機密文書の取り扱いについての教育を受けている点も安心材料です。
利便性の面では、ホチキスやゼムクリップがついたままで処分可能で、分別の手間がかかりません。スピード感もあり、集荷依頼はすべてインターネット上で完結します。電話や書類でのやり取りが不要なため、業務負担も少なくスムーズです。
処理完了後には、機密抹消処理証明書がメールで送付され、適切に処理されたことをしっかり証明してくれます。

5. 書類溶解サービス Webメルティ（大塚商会）

オフィス機器やITサービスを幅広く提供する大塚商会が手がける「Webメルティ」は、文書を未開封のまま処理できる溶解サービスです。累計契約数は20,000件を超え、法人・個人を問わず、多くの利用者に支持されています。
手軽にWebから申し込みができ、段ボールに詰めて送るだけで処分が完了する利便性が特徴です。既定サイズ内であれば手持ちの箱でも対応可能な柔軟さと、ホチキス・クリップ・バインダーなどの付属物がついたままでも処分可能な処理力で、業務負担を大幅に削減できます。
依頼から最短2営業日の回収に対応しており、急ぎの処分にも便利です。
処理完了後には、機密抹消の証明書も発行しています。

6. 機密文書溶解サービス（日本郵便）

日本郵便が提供する「機密文書溶解サービス」は、郵便局の全国ネットワークを活かした、安全性と利便性の高い廃棄手段です。料金後納契約を締結している法人・個人事業主が対象となっており、専用の箱と宛名ラベルを使い、箱詰めして集荷を依頼するだけで簡単に利用できます。
セキュリティ対応のゆうパックで機密文書を配送し、工場到着後すぐに箱ごと完全溶解処理されます。他の荷物と混載されず、運搬中も安全性が確保されています。
詳細な回収スケジュールの指定はできませんが、集荷の手軽さと広い対応エリアが強みです。溶解処理料に証明書発行手数料が含まれており、処理完了後に「溶解証明書」が発行されます。

7. 箱守（ロジウェア）

ロジウェアが提供する「箱守」は、特に東京都23区および横浜・川崎エリアに対応した地域密着型で、創業40年の実績と300社以上の契約先を持つ信頼のサービスです。
1箱からでも申し込める手軽さが魅力で、段ボールごと未開封で処分する溶解方式を採用しています。専用段ボール箱も無料で提供され、書類の保管サービスとの併用も可能です。ホチキスやファイルの分別も必要ありません。
申し込みから回収までもスムーズで、詳細なスケジュールは注文時に調整可能です。処理完了後には、溶解証明書が発行され、文書が適切に廃棄されたことを正式に証明できます。

機密文書廃棄を外部に委託することで作業効率もアップ

オフィスや家庭に保管している大量の紙文書は、保管期限を過ぎた契約書や、すでに使用しなくなった会議資料などを含め、適切に処分することが大切です。特に、機密性の高い文書は、誤った方法で廃棄してしまうと、情報漏えいにつながる恐れがあり、企業や個人の信頼や利益に深刻な影響を与える可能性があります。
もちろん、シュレッダーなどを使って自力で処理する方法もありますが、ホチキスやクリップの取り外し、紙詰まりの対応、散らかった紙くずの掃除など、思いのほか手間と時間がかかります。また、処理後の書類を確実に廃棄したという証明を残すことも難しいです。
その点、専門の機密文書廃棄・溶解サービスを活用することで、安全性を確保しつつ、作業の手間を大幅に削減でき、結果的に業務効率の向上にもつながります。最近では、個人でも利用しやすい溶解サービスや、法人向けの定期回収サービスなど、多様なニーズに対応した選択肢が増えています。
機密文書の廃棄に手間や不安を感じている方は、今回ご紹介したポイントを踏まえて、安心して任せられる機密文書廃棄サービスを検討してみてはいかがでしょうか。