機密書類・文書の廃棄や保管は、
保護くん(まもるくん)の日本パープル

電子化サービス「スキャニングボックス全国版」に
関する利用規約

株式会社日本パープル（以下「当社」という。）は、電子化サービス「スキャニングボックス全国版」に関する利用規約（以下「本規約」という。）の条件に従い、ご利用をお願いいたします。

1. 第１条（適用範囲）

   • この本規約は、お客様と当社との間での契約であり、「スキャニングボックス全国版」にて提供する文書電子化業務（以下「本業務」という。）に適用されます。
   • この本規約に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
   • 当社は、前二項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。
   • この本規約は、販売サイトを通して「スキャニングボックス全国版」を購入、決済をされた時点で適用されます。
   • １回に発注する「スキャニングボックス全国版」は、解約できないものとする。

2. 第２条（定義）

   • この本規約において、本業務の対象たる対象物は、「スキャニングボックス全国版」 所定の専用ボックスに収納された物とする。
   • 当社の行う本業務の内容は、下記の通りとする。
     １）対象物の電子化による文書データ化
     ２）電子化されたデータの編集(フォルダ分け、タイトル入力等)業務

3. 第３条（本業務のお申込み方法）

   • お客様は当社に対し、「スキャニングボックス全国版」に同封されている｢電子化依頼書｣に必要事項を記入のうえ、対象物とともに郵送にて文書の電子化を依頼するものとする。
   • お客様は、「スキャニングボックス全国版」の専用ボックスに対象文書を収納し、同封されている当社所定の封緘シールにより封緘する。そのうえで専用ボックスを当社の電子化施設まで送付する。
   • 「スキャニングボックス全国版」による電子化依頼は、「スキャニングボックス全国版」を購入した者に限る。

4. 第４条（対象文書の輸送）

   • お客様は、「スキャニングボックス全国版」に収納した対象文書を、宅配業者により当社の電子化施設まで送付する。
   • 前項の送付費用はお客様が負担するものとする。

5. 第５条（受入検査）

   • 当社は、お客様より送付された対象文書が、「スキャニングボックス全国版」の専用 ボックスが所定の封緘シールにより封緘されているかを、受入時に検査する。
   • 当社は、上記受入検査の時、専用ボックスが所定の封緘シールにより適式に封緘されていない場合、収納が機密の漏洩防止上不適当であると判断した場合は、受入を中止することができる。
   • 当社は、前項の場合において受入を中止した場合、又は受け入れた場合においても、収納が不適当であった旨を速やかにお客様に通知するものとする。
   • 前項の場合においては、当社は第１６条の責を負わないものとする。

6. 第６条（文書電子化対象品目）

   • 本業務の対象品目は、重要文書類等紙製のものとし、背表紙のある書類(手置きでのスキャンが必要なもの)、Ａ３サイズ以下の書類とする。また、写真、フィルム、書籍等（以下、｢不適格物｣という。）は対象品目として除外する。

7. 第７条（不適格物の処理）

   • お客様より寄託された物の内に不適格物が混入していた場合には、下記の通りとする。
   • 当社は当該不適格物の本業務を中止し、引取日時、引取場所を指定して、当該不適格物の引取りをお客様に対し請求することができる。
   • お客様は当社より前号の請求があった場合には、当社の指定に従って、お客様の費用と労力をもって不適格物を引き取らなければならない。
   • お客様が当社の指定に従って、当該不適格物の引取りをしなかった場合には、当社はお客様の費用をもって当該不適格物の廃棄等の処分をすることができる。

8. 第８条（文書電子化の方法と納品書）

   • 当社は、収集した対象文書を当社の自社施設内において厳重なる管理のもと、スキャナにより対象文書を電子化する。
   • 当社は、お客様の対象文書の電子化業務が完了した時点で、原本の返却とともに「納品書」の発行・郵送を以って、お客様に対する業務完了の報告とする。

9. 第９条（委託先の監督）

   • お客様が当社に寄託した対象文書に関し、個人情報保護法第22条にもとづき、個人情報の安全管理措置が図られるよう必要かつ適切な監督を行うため、当社に対し電子化施設への視察や、安全管理に必要と思われる施策の実施状況の報告等を求めた場合には、当社はお客様に対し、当社の業務に支障をきたさない限り、速やかに対応するものとする。

10. 第10条（電子化費用）

    • お客様は、当社に対し、当社の定める料金規定に基づき、「スキャニングボックス全国版」利用による対象文書の本業務の費用（以下、｢電子化料｣という。）を支払うものとする。
    • お客様は販売サイトの決済手段を通して前払いにて支払をするものとする。

11. 第11条（機密漏洩防止）

    • 当社は、本業務に基づく対象文書が、個人情報や営業機密に係わりある特性を有することに留意し、善良なる管理者の注意義務をもって本業務を遂行し、対象文書の内容たる機密の漏洩を防止する義務を負うものとする。
    • 当社は、「スキャニングボックス」の専用ボックスを検査のうえ受領した時から、前項記載の対象文書に関する機密の漏洩を防止する義務を負う。（但し、第５条４項の場合を除く。）

12. 第12条（機密保持）

    • お客様および当社は、本業務の実施にあたり知り得た相手方の情報を一切第三者に漏洩してはならない。また本業務期間中は勿論のこと、業務終了後についても同様とする。

13. 第13条（目的外使用の禁止）

    • 当社は、お客様から寄託された個人情報並びに当社が知得するお客様に関する情報を本業務以外の如何なる目的にも使用してはならない。

14. 第14条（地位譲渡の禁止）

    • お客様および当社は、本契約に基づく契約上の地位を、相手方の書面による承諾なしに、第三者に譲渡してはならないものとする。
    • お客様および当社は、本業務から生じる債権債務を、他に譲渡し、または質入れ、その他担保に供してはならないものとする。

15. 第15条（再委託の禁止）

    • 当社は、収集及び輸送以外の全ての業務について再委託しないものとする。

16. 第16条（損害賠償）

    • 当社は、本業務の遂行中に、当社の責めに帰すべき事由により対象文書が他に流出し、機密が第三者に漏洩し、お客様に損害が生じた場合には、損害賠償の責を負うものとする。
    • 当社は、天災地変、その他不可抗力により生じた損害については賠償の責を負わない。

17. 第17条（反社会的勢力との関係の遮断）

    • 当社は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」 の定義する暴力団およびその関係団体等をいう）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどしてお客様の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をなさないこと、当社の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証する。
    • 当社は、前項の規定を当社の再委託先及び電子化業務が完了した対象文書の納入先にも遵守させる義務を負うものとする。
    • お客様が、当社の前各項の規定違反により本契約の全部または一部を解除した場合には、当社に損害が生じても、お客様はこれを一切賠償しない。

18. 第18条（規約の変更と通知方法）

    • 当社は、当社ホームページ上で告知することにより、本規約を適宜変更できるものとする。

19. 第19条（管轄裁判所）

    • お客様および当社は、個別契約および本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁 判所を専属的な合意管轄裁判所とする。

20. 第20条（利用期間）

    • 本業務の有効期限は「スキャニングボックス全国版」がお客様の元に到着した日から２年間とする。有効期限後は、お客様が保有する「スキャニングボックス全国版」を当社へ返送するものとする。

21. 以上