パソコン処分のおすすめサービス5選！安全な業者の選び方と併せて解説
パソコンを処分したいけれど、「データ消去はどうすればいい？」「信頼できる業者はどこ？」と悩む方も多いのではないでしょうか。
パソコンには個人情報や機密データが多く含まれるため、処分時には安全なデータ消去が欠かせません。
特に法人で使用しているパソコンは、廃棄物処理法や資源有効利用促進法といった法律に加え、情報漏洩防止の観点からも慎重な対応が求められます。
こちらの記事では、パソコンの処分方法や注意点について解説しました。
今回はさらに踏み込み、安全にパソコンを処分できるおすすめの業者5選と、信頼できるサービスを選ぶポイントをわかりやすく紹介します。
パソコン処分は「安全性」と「データ消去」が最重要
パソコンを処分する際、多くの人が真っ先に気にするのは「どうやって手放すか」ですが、最も注視すべき点は、中に残っているデータの扱いです。
たとえ電源が入らなくなったパソコンでも、ハードディスクには個人情報や業務データがそのまま残っていることがあり、それらのデータが抜き取られれば深刻な情報漏えいにつながる危険性があります。
ここからは、データ漏えいのリスクと、安全な処分のために知っておくべきポイントを解説していきます。
個人・法人を問わずデータ漏えいリスクがある
パソコンの内部には、多くの情報が蓄積されています。
メールの送受信履歴、クラウドへのログイン情報、業務用の顧客データなど、どれも流出すれば被害は計り知れません。
個人であれば住所録や銀行口座のログイン情報など、多くの機密情報が保存されています。これらのデータを消去せずにパソコンを処分すると、第三者に悪用され、不正アクセスや詐欺被害に発展する恐れがあります。
特に法人の場合、社員や取引先の情報が流出すれば、企業の信用失墜や損害賠償問題にもなりかねません。
データ漏えいは一度起これば取り返しがつかないため、処分の際には「確実なデータ消去」を行うことが未然のトラブル防止に欠かせないのです。
安全な業者を選ばないと起こるトラブル
データ消去を怠ったり、信頼性の低い業者に依頼してしまうと、さまざまなトラブルが発生するリスクがあります。
一見安価で便利そうに見える業者の中には、適切なデータ消去を行わないまま、機器を中古市場や海外へ再販してしまうケースもあります。その結果、顧客情報や社内資料が第三者に閲覧されるといった深刻なトラブルが発生しています。
また、無許可で廃棄物を回収する「不用品回収業者」に依頼してしまうと、違法処分に関与したとみなされ、依頼者側が行政処分を受けるリスクもあります。
安全にパソコンを処分するには、信頼できる認定業者を選定し、処理の透明性を確認することが何より重要です。
処分時に必要な3つの確認ポイント
トラブルを避け、確実にデータを守るためには、処分前の確認が欠かせません。
パソコンを処分する際には、まず「データ消去の方法」が明確に提示されているかを確認しましょう。物理破壊、ソフトウェア消去、磁気消去など、確実な方法を採用しているか、複数の手段を組み合わせて対応している業者であればより安心です。
次に「処理証明書（またはデータ消去証明書）」の発行可否をチェックすることです。証明書は、後々のトラブル防止にもつながる重要な書類です。
最後に「回収・処理フローの透明性」を確認します。どこで、誰が、どのように処理をしているのかが明記されている業者であれば、安心して任せることができます。
パソコンの主な処分方法と特徴
パソコンを安全に処分する方法はいくつかあります。
代表的なのは、「メーカーによる回収」「産業廃棄物処理業者への依頼」「パソコンリサイクル業者への依頼」の3つです。
それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解することで、自分に合った処分方法を選びやすくなります。
1. メーカーによる回収
パソコンメーカーが自社製品を回収・リサイクルする仕組みは、最も信頼度の高い方法のひとつです。
特にPCリサイクルマークが付いたパソコンであれば、法令に基づいたリサイクル制度を利用して安全に処分できます。
ここでは、そのメリットと注意点を見ていきましょう。
メリット：信頼性が高い
メーカーによる回収は、安心感の高い選択肢です。多くのメーカーは、製品を責任をもって回収し、自社の専用施設で分解・再資源化を行います。環境負荷を抑えながら、法令に準拠したリサイクルが行われるため、企業・個人ともに信頼して利用できます。大手であれば、データ消去や証明書発行のサービスをオプションで提供しているメーカーもあり、安全性をさらに高めることが可能です。
デメリット：手続きが複雑・時間がかかる
メーカー回収は申し込み手続きが煩雑で、処理完了までに時間がかかることがあります。また、自作パソコンや中古で購入したPCなどは対象外となる場合もあります。法人が大量に一括処分するケースでは、個別対応が難しいため、別の方法を検討した方が効率的な場合もあります。
2. 産業廃棄物処理業者に依頼
オフィスや工場、店舗などで使われていたパソコンをまとめて処分する場合、産業廃棄物処理業者への依頼が現実的な選択肢です。
法人が業務で使っていたパソコンは、法律上「産業廃棄物」に分類されるため、自治体の回収や家庭向けのリサイクル制度では処分できません。
そのため、適切な許可を持つ業者に依頼する必要があります。
メリット：他の産業廃棄物とまとめて依頼可能
産業廃棄物処理業者に依頼する大きなメリットは、パソコンだけでなく、プリンターやサーバーなどほかのOA機器も一括で処理できます。
法人の場合、移転や入れ替えのタイミングで複数の廃棄物をまとめて回収・処理してもらえるため、コストや手間を削減できます。加えて、廃棄証明書の発行に対応している業者であれば、法令遵守を明確に示すことも可能で、コンプライアンス面でも安心です。
デメリット：データ消去対応の有無を要確認
業者によってはデータ消去を実施しない場合もあります。物理的な廃棄だけを担当し、データは依頼者側で削除しておくことを求めるケースも少なくありません。そのため、事前に「データ消去込みで対応してくれるか」を確認し、必要に応じてオプションサービスを追加することが重要です。
3. パソコンリサイクル業者に依頼
パソコンリサイクル業者は、使用済みPCの再利用や部品の再資源化を目的としています。
コストを抑えながら安全に処分したい個人・法人に人気の方法です。
メリット：費用を抑えられる
リサイクル業者は再販や部品再利用を行うため、無料回収や買取に対応している場合があります。
そのため、処分コストを大幅に削減できる点が魅力です。さらに、データ消去や証明書発行を標準で行う業者もあり、コストパフォーマンスの高い選択肢といえます。
デメリット：業者によってセキュリティレベルが異なる
すべてのリサイクル業者が、高いセキュリティ基準を満たしているわけではありません。中には十分な管理体制を持たない業者も存在し、データ漏えいのリスクが残る可能性があります。依頼前に、ISO27001やプライバシーマークの有無、処理工程の公開状況を必ず確認することが大切です。
安全なパソコン処分業者を選ぶポイント
パソコンの処分方法にはいくつかの選択肢がありますが、データの扱いや処分の手順・体制は業者によって大きく差が出ます。パソコンを安全に処分するには、信頼できる業者を選ぶことが欠かせません。
ここでは、安全で信頼できるパソコン処分業者を見極めるための具体的なポイントを解説します。
1. データ消去と証明書発行に対応しているか
業者を選ぶ際、まず確認すべきは「データ消去の実施」と「証明書発行の有無」です。単にパソコンを回収・廃棄するだけでなく、どのような方法でデータを消去しているかが明示されているかが重要です。特に法人の場合は、データ消去証明書が後の監査資料としても必要になるため、発行対応の有無を必ずチェックしましょう。
2. セキュリティ体制と実績を確認
安全な業者を見極めるには、セキュリティ管理体制の透明性がポイントです。情報管理の専門資格（ISO27001やプライバシーマーク）を取得している業者や、官公庁・上場企業との取引実績がある業者は、信頼性が高いといえます。また、処理工程を写真付きで報告してくれるサービスがある場合も、安心して依頼できる判断材料になります。
3. コストと回収エリアを比較する
パソコン処分の費用は業者によって大きく異なります。無料回収をうたっていても、データ消去や証明書発行に追加料金がかかるケースもあるため、見積もり段階で詳細を確認することが大切です。また、対応エリアが限定されている業者もあるため、複数拠点での処分を予定している場合は、全国対応の業者を選ぶとスムーズです。
4. 環境配慮やリサイクル対応もチェック
近年は、環境に配慮したパソコン処分を行うことも重視されています。リユース・リサイクルの仕組みを整え、資源を再利用する取り組みを行っている業者を選ぶことで、社会的責任を果たすことにもつながります。特に企業としてSDGsやCSRに取り組んでいる場合、環境対応の姿勢を明示できる業者を選ぶことが好ましいでしょう。
パソコン処分のおすすめサービス5選
ここからは、これまで説明してきたポイントを踏まえ、安心して依頼できる法人向けパソコン処分サービスの中から、特におすすめの5社をご紹介します。各社の特徴や提供するサービス内容を詳しく解説しますので、業者選びの参考にしてください。
1. 日本パープル
URL：https://www.mamoru-kun.com/page/pc-disposal/
日本パープルは、企業向けの機密情報処理・パソコン処分サービスを提供する大手業者です。大手企業との取引実績が豊富で、高度なセキュリティ体制と環境への配慮が評価されています。パソコン回収からデータ抹消、リサイクルまで一貫して行える体制を整えており、企業の情報資産保護に特化したサービスを展開しています。
高いセキュリティ基準を満たしたデータ抹消
米国国防総省が採用する厳しいセキュリティ基準をクリアした高性能機器を使用し、データの物理的破壊と磁気処理を組み合わせた二重の抹消処理を行っています。これにより、データ復元のリスクを最小限に抑えています。
証明書発行と厳重な回収体制
機密データの抹消後、HDDやSSDのシリアル番号を記載した証明書や本体の写真付きレポートを発行し、抹消作業の証拠として提供しています。また、情報セキュリティ教育を受けた専門スタッフが回収し、現金輸送と同等のセキュリティ輸送を実施しています。全工程を自社スタッフが担当することにより、機密情報の漏洩リスクを最小限に抑えています。
リサイクル対応で環境にも配慮
日本パープルは、パソコンの部品に含まれる金や銀、コバルトなどの金属物質を細分化してリサイクルし、資源の有効活用と環境保護にも積極的に取り組んでいます。
2. アールキューブ
アールキューブは、パソコンの処理だけでなく、パーツや本体の中古販売なども行う、情報機器処理の総合ソリューション企業です。リユース・リサイクルを含めた幅広い対応力により、企業のIT資産を安全かつ有効に再活用できる仕組みを整えています。
3種類のデータ消去方法に対応
アールキューブでは、データの機密性や機器の状態に応じて、「ソフトウェア消去」「電磁破砕消去」「穴あけ／破壊消去」の3種類から方法を選べます。
上書きによる復元不可能な消去から、磁気照射・物理破壊まで幅広く対応しており、必要に応じて複数方式の組み合わせも可能です。
オンサイト（出張）でのデータ消去も可能
データを外部に持ち出したくない場合には、専門スタッフが企業や団体に直接訪問し、その場でデータ消去を行うオンサイトサービスにも対応しています。社内での作業完結により、輸送時の情報漏えいリスクを限りなく抑えることができます。
証明書発行とパーツリユース体制
データ消去後には、案件ごとに「通常版消去証明書」を発行しています。さらに、シリアルナンバー付きやHDD画像添付など、詳細な記録を残す証明書の発行も可能です。また、再利用できるパーツはそれぞれの含有量等を考慮して細分化され、リユース専門部署で再販や再資源化が行われています。
3. ブロードリンク
URL：https://www.broadlink.co.jp/solution-service/kaitori/
北海道から沖縄まで、自社セキュリティ便で全国対応しているブロードリンクは、セキュリティへの徹底した姿勢が特徴の企業です。
全国対応・5種類のデータ処理方法
ブロードリンクでは、「ソフトウェア消去」「物理破壊消去」「磁気破壊消去」「破砕消去」「メディアシュレッダー消去」の5種類のデータ処理方法を用意しています。目的や機器の種類に応じて複数の方法を組み合わせることも可能です。全国どこでも自社セキュリティ便で対応できるため、機密情報を扱う企業でも安心して依頼できます。
厳重な施設管理と個体識別システム
同社のテクニカルセンターでは、出入口を1箇所に限定し、入退室時にカードと指紋認証を併用した厳重なセキュリティチェックを実施しています。さらに、24時間体制で監視カメラによる映像記録も行われています。すべてのPCと記憶媒体にはバーコードシールが貼付され、個体識別管理によって1台ごとの追跡が可能です。
全作業履歴を追跡できるセキュリティ体制
バーコードによる個体識別管理により、搬入から消去・破壊・出庫までの全工程を追跡できます。各処理方法に応じて「消去証明書」が発行され、物理破壊を選んだ場合には、作業後の証明写真を添付することも可能です。
4. 興栄商事
URL：https://www.koei-j.co.jp/lp_03/
興栄商事は、創業50年以上の実績を持つ産業廃棄物処理・リサイクルの専門企業です。パソコンをはじめとするOA機器のデータ消去やリユース処理にも対応しており、安全性と柔軟性の高さが評価されています。
用途に応じた柔軟なデータ消去方式
データの上書きや磁気破壊、穿孔機による物理破壊など、状況に合わせた複数の方法を採用しています。破砕機による完全破壊や、担当スタッフが現地に出向くオンサイト処理など、企業のニーズに応じて柔軟に対応しています。
空港レベルの入退室管理・監視カメラ体制
施設内では、カード認証による入退室管理に加え、金属探知機やセキュリティBOX、ログ管理などを導入しています。空港レベルのセキュリティチェック体制で情報漏えいリスクを徹底的に防止しています。監視カメラによる常時録画も行われ、安全管理が徹底されています。
消去証明書や写真付きレポートを発行
データ消去の証明として、機器リスト作成や消去前後の写真を添付した証明書を発行可能です。要望に応じて詳細レポートの作成にも対応しており、企業監査や社内報告にも活用しやすい仕組みです。※別途費用が発生します。
5. リネットジャパン（東京都限定）
リネットジャパンは、東京都から正式に認定を受けた認定を受けたパソコン回収のモデル事業者です。
都内の事業者であれば誰でも簡単に申し込みでき、手続きの手間を最小限に抑えながら、安全・確実に処分できます。
東京都認定モデル事業者
東京都の認定を受けているため、産業廃棄物処理の際に通常必要となるマニフェスト（管理票）の作成が不要です。法令遵守のもと、スムーズに回収・処理を依頼できます。回収対象には、パソコン本体のほか周辺機器も含まれます。
手続きが簡単でマニフェスト不要
ウェブから申し込むだけで、回収から処理までを一括で依頼できるのが魅力のサービスです。認定事業者として都が直接関与しているため、安心して利用できます。マニフェストを作成する手間が省け、事業者の負担を大きく軽減します。
追加料金でデータ消去＋証明書対応
オプションで、政府機関でも採用されているデータ消去ソフト「blancco」を使用した完全消去サービスを利用できます。さらに、専用機による物理破壊と消去証明書の発行にも対応しており、機密データを扱う企業にも適しています。
パソコン処分前に確認しておきたい注意点
パソコンを廃棄・回収に出す前には、いくつかの大切な準備と確認事項があります。特にデータやライセンス情報は個人情報や企業機密の塊でもあるため、安易に手放すとトラブルにつながる恐れがあります。
ここでは、安心してパソコンを処分するために押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
事前にバックアップを取っておく
パソコンを処分する前に、まず行うべきはデータのバックアップです。
仕事の書類、写真、動画、アカウント情報など、後から必要になる可能性のあるデータがなくなってしまうことのないように注意しましょう。
外付けハードディスクやUSBメモリに保存するのはもちろん、GoogleドライブやDropboxなどのクラウドストレージを活用するのも便利です。特に複数のデバイスで利用している場合は、同期設定や保存場所をあらかじめ確認しておきましょう。
OSやライセンスの解除を忘れずに
バックアップが済んだら、次に行うのがライセンス関連の解除です。
WindowsやOfficeなどのソフトウェアは、1つのライセンスを複数のパソコンで使用できない場合が多く、そのまま処分すると次の端末で認証ができなくなることがあります。
また、Apple IDやMicrosoftアカウントなどのログイン情報が残っていると、不正アクセスの原因にもなりかねません。デバイス登録の解除やサインアウト、初期化を行い、個人情報や利用権がしっかり切り離された状態で引き渡しましょう。
業者に引き渡す際のチェックリスト
回収業者にパソコンを渡す前に、最低限のチェックをしておくと安心です。
まず、データ消去を自分で行った場合は、削除だけでなく「完全消去」できているかを確認しましょう。心配な場合は、データ消去証明書を発行してくれる業者を選ぶのがおすすめです。
また、周辺機器や電源ケーブル、マウスなどの付属品を同梱するかどうかも整理しておくと、スムーズに引き渡せます。企業で大量処分する場合は、機器の台数やシリアル番号をリスト化しておくと、後の確認や証明にも役立ちます。
まとめ｜安全性とコストのバランスで業者を選ぼう
パソコンを処分する際に最も重要なのは、「データを確実に消去できるかどうか」です。無料回収や宅配回収など便利な方法は増えていますが、安さだけで選ぶと情報漏洩のリスクを伴う場合もあります。
そのため、データ消去証明書の発行や物理破壊サービスを提供している業者を選ぶことが安心につながります。特に法人や個人事業主の場合は、法的な管理責任を果たすためにも、証跡を残せる業者を選定しましょう。
一方で、コスト面も無視できません。回収方法や実績、対応エリアなどのサービス内容を比較し、安全性と利便性、そして費用のバランスが取れた業者を選ぶことが賢明です。
今回紹介したおすすめ業者を参考に、状況に合った方法で安全かつスムーズにパソコンを処分しましょう。