
全国の就業者10,000名を対象としたスクリーニング調査で、勤務先が防災備蓄品を保管していると回答したのは4,801名(約半数)でした。一方、実際に管理実務や意思決定を担う担当者(1,202名)に実態を聞くと、77.3%が管理に課題を感じており、68.8%が備蓄品の「期限切れ」やそれに伴う「廃棄」を経験していることがわかりました。
これは担当者の怠慢ではなく、異動による引き継ぎや、表計算ソフト・個人の記憶に依存せざるを得ない「調達後の維持」の構造的な負担が、結果として意図せぬ廃棄やいざという時の機能不全を生んでいる現状を示しています。9月1日の防災の日を前に、企業が「備えの形骸化」と「無駄な廃棄」を防ぎ、持続可能な防災体制へアップデートするための3つの点検ポイントを調査結果から整理しました。
▼調査レポート《企業の防災備蓄品管理に関する実態調査 2026》
https://www.mamoru-kun.com/sonaever/report/
防災備蓄品は、購入して保管すれば完了するものではありません。飲料や食料には消費期限があり、従業員数の変動に応じて必要数量は変わり、担当者も異動や退職で入れ替わります。
株式会社日本パープル(本社:東京都港区、代表取締役社長:林壮之介)は、企業の防災備蓄品管理の実態を明らかにするため、全国の就業者10,000名を対象としたスクリーニング調査と、防災備蓄品の管理に関与する担当者1,202名を対象とした本調査を実施しました。本調査からは、企業が良かれと思って導入した備蓄品が、継続的な状態把握の難しさから無駄な廃棄を生み、有事の際の安全を脅かしかねないという社会課題が浮き彫りになりました。
☑備蓄品はあるが、見ている人がいない「管理不在」の連鎖

☑ 管理関与層の68.8%が「期限切れ・廃棄」を経験。見過ごされるロス

☑ 担当者を苦しめるのは「調達」ではなく、調達後の「把握」

☑「問題は起きていない」は、安全を意味しない
調査結果から、企業が「機能する備え」を維持し、無駄な廃棄をなくすために確認すべき点を3つ整理しました。
1. 期限:いつ切れるものが、いくつあるか
期限切れまたは廃棄の経験は68.8%にのぼり、負担の最上位も期限の確認(34.4%)でした。まず「期限の一覧」が作られているかを確認します。期限前に消費・配布・寄付で廃棄を避けられている層は43.9%あり、期限が来る前に把握できていれば無駄にせずに使い切ることができます。
2. 数量:いま何が、どこに、いくつあるか
「管理表やシステム上の数量と実際の在庫数が合っていなかった」19.8%、「必要な備蓄品がどこに保管されているかわからなかった」18.8%、「他の拠点や部署を含めた備蓄状況を把握できなかった」16.4%という課題が生じています。台帳と現物が一致しているか、拠点をまたいで把握できているかを確認します。
3. 引き継ぎ:担当者が変わっても続く形になっているか
管理上の問題で最も多いのが属人化・引き継ぎ(36.4%)でした。担当者の記憶に依存している場合、異動や退職の時点で履歴が途切れます。属人的な管理から脱却し、誰が見ても状態が分かる記録になっているかを確認します。
なお、専用ツールの導入・切り替え・見直しを「検討したい」とした担当者は67.3%でした。導入の障壁としては、費用・社内承認(34.5%)よりも導入時の作業負担が40.2%と高く、初期登録やデータ移行、運用変更の手間が上位に挙がっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名 |
企業の防災備蓄品管理に関する実態調査 |
| 調査対象 |
スクリーニング:全国の就業者/本調査:勤務先で防災備蓄品を保管しており、その管理実務または意思決定に関与している担当者 |
| 調査地域 |
全国 |
| 調査方法 |
インターネットによるアンケート調査 |
| 調査期間 |
2026年8月13日~14日 |
| 有効回答数 |
スクリーニング10,000名/本調査1,202名 |
| 調査主管 |
株式会社日本パープル |
▼数値の扱いについて
・本調査の対象は防災備蓄品の管理に関与する担当者です。全国の企業を代表する標本ではありません。
・本文の割合は、特に断りのない限り本調査1,202名がベースです。
・スクリーニングの結果は実数で示しています。全回答10,000名のうち、勤務先の従業員数を把握していない527名には、設問の分岐により備蓄状況を尋ねていません。割合を算出する場合、分母は備蓄状況を回答した9,473名です(4,801名÷9,473名=50.7%)。
・期限に関する経験は「期限のある備蓄品は保管していない」12名・「わからない」18名を除いた1,172名、管理上の問題は「わからない」30名を除いた1,172名がベースです。
・複数回答の「1つ以上該当」は回答者単位で算出しています。選択肢の割合を足し合わせた数値ではありません。
・構成比は四捨五入しているため、内訳の合計と全体の割合が一致しない場合があります。
本調査の全設問の結果と、管理方法別・課題認識別の分析を収録した調査レポート(A4横20ページ)を公開しています。
▼レポートのダウンロードURL
https://www.mamoru-kun.com/sonaever/report/
本発表のプレスリリース全文(PR TIMES)はこちらからご確認いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000037527.html
本調査は、株式会社日本パープルが防災備蓄品管理サービス「ソナエバ(SonaEver)」の提供にあたり実施したものです。ソナエバは、企業の防災備蓄品の在庫と期限をクラウド上で一元管理するサービスで、2026年9月1日に正式リリースする予定です。
サービスの詳細は https://www.mamoru-kun.com/sonaever/ をご覧ください。
商号:株式会社日本パープル
設立:1972年(昭和47年)5月12日
資本金:1,000万円
代表者:代表取締役社長 林壮之介
本社:東京都港区六本木7-15-7
大阪支店:大阪府吹田市南金田2-8-17
社員数:141名(2026年5月時点)
URL:https://www.mamoru-kun.com/