〜初期費用ゼロ・システム開発不要でデータ連携の壁を越え、日本企業のサプライチェーン分断を防ぐ〜

法人専用宅配型トランクルーム「Stock MAMORU(ストックマモル)」を運営する株式会社日本パープル(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 壮之介)は、2026年4月の「改正物流効率化法」施行に伴い、大企業(特定荷主)の取引先となる中堅・中小企業の物流DXおよびデータ連携を支援するため、新たに「外部在庫DXパッケージ」の提供を2026年4月30日より開始いたします。
<Stock MAMORU(ストックマモル)URL>
https://www.mamoru-kun.com/stockmamoru/
国内のBtoC-EC市場規模は堅調に拡大を続けており、それに伴い宅配便取扱件数など物流需要も急拡大しています(※1)。この市場の拡大に対応するため、デジタルロジスティクス(物流DX)市場も年平均成長率(CAGR)約16〜17%のペースで急成長を遂げており、デジタル化への対応はすべての企業にとって急務となっています(※2)。
さらに、2026年4月に施行された改正物流効率化法により、年間の取扱貨物重量が9万トン以上の「特定荷主(推計約3,200社)」に対し、物流統括管理者(CLO)の選任と、国への定期報告が義務付けられました(※3)。
これにより、特定荷主は自社のサプライチェーン全体を正確に把握する必要に迫られており、直接的な法的義務はないものの、取引先であるサプライヤー(中堅・中小企業)に対しても「在庫実績や入出庫データのデジタル連携」を実務上強く求めるケースが急増しています。
しかし、中堅・中小企業にとって、一般的なWMS(倉庫管理システム)の導入には多額の初期費用と長期間の開発が必要となるケースが多く、大きなハードルとなっています。紙やエクセル等のアナログ管理では、大手取引先の求める迅速なデータ要件を満たせないという新たな経営課題が浮上しています。
株式会社日本パープルが提供する本パッケージは、システム開発不要・初期費用ゼロで即日導入を実現し、中堅・中小企業の物流データ管理における課題を解決します。
物流DXの波が国内のサプライチェーン全体に広がる中、当社は中堅・中小企業のインフラとしての役割を強化します。
このプロジェクトを通じて、すべての企業が取り残されることなく持続可能な物流データの可視化と連携を実現できるインフラを提供し、日本のサプライチェーン全体の競争力強化に寄与してまいります。
Q. 「物流2026年問題」によるサプライヤーへの影響とは何ですか?
A. 大手企業(特定荷主)が国への報告義務を負うため、下請けやサプライヤーに対しても厳密な在庫データや入出庫データの提出が求められるようになることです。対応できない場合、取引が見直されるリスクがあります。
Q. 「外部在庫DXパッケージ」は従来の倉庫管理システム(WMS)と何が違いますか?
A. 従来のWMSが高額な初期費用と数ヶ月の開発期間を要するのに対し、本パッケージは初期費用ゼロ、システム開発不要で即日導入できる点が最大の違いです。中小企業でもすぐに大企業とのデータ連携が可能になります
Q. どのようなデータを大手企業に提出できるようになりますか?
A. 「現在の正確な在庫数」および「いつ・どれだけの量が出入りしたかという入出庫履歴」をCSVデータで提出できるようになります。
<サービス概要:Stock MAMORU(ストックマモル)について>
法人専用の物品保管サービス。
Web上で出し入れを指示でき、写真付きの在庫管理機能により、備品や什器、販促物などを“見える化”して管理可能。
多店舗・多拠点展開企業の備品管理課題を解決します。
URL:https://www.mamoru-kun.com/stockmamoru/
<会社概要>
株式会社日本パープルは、1972年に創業し、これまで情報セキュリティ事業を中心に、企業の文書管理や情報資産の安全な活用を支援しています。長年にわたり培ってきた経験と実績を基に、お客様に最適なソリューションを提供し続けています。
会社名:株式会社日本パープル
代表者:代表取締役社長 林壮之介
設立:1972年5月12日
所在地:東京都港区六本木七丁目15-7 新六本木ビル5階
事業内容:情報セキュリティ事業、デジタルアーカイブ事業、ストレージテック事業
URL:https://www.mamoru-kun.com/
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【引用・注釈情報】
※1 国内のBtoC-EC市場規模および物流需要の拡大について:経済産業省「電子商取引に関する市場調査」に基づく市場推移より参照。
(参考URL: https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html
)
※2 デジタルロジスティクス・物流DX市場の成長予測について:株式会社グローバルインフォメーション等による「デジタル物流市場」関連の各種調査レポート(年平均成長率推計)を参照。
(参考URL: https://www.gii.co.jp/ )
※3 改正物流効率化法および「特定荷主(約3,200社)」の推計について:国土交通省「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(物流効率化法)」関連資料、および資源エネルギー庁の基準に基づく。
(参考URL:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000034.html)