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 | 2007/8/16 |  |
本年6月27日に発生をいたしました弊社社内文書ならびに営業資料の一部流出につきまして、弊社では事故発生直後より、原因の究明と再発防止策を含む包括的情報管理の強化に努めてまいりました。
これに伴い去る7月20日、当該事故の関係者ならびに弊社のサービスをご利用いただいておりますお客様へ、14項目にわたります具体的改善案を文書にてお知らせすると共に、本案への率直なご意見と具体的なご指摘をお寄せいただくようお願いをいたしました。
お送りさせていただきました文書2930通に対しまして、8月3日までにお寄せいただいた数多くのご意見の中で、具体的なご指摘をいただいた要件は下記の通りです。(※複数のご指摘を含む)
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・データおよび文書ファイルを持ち出すことの規制策に対するご指摘(13件)
・データおよび文書ファイル自体への技術的対策に関するご指摘(5件)
・自宅パソコンにおけるファイル交換ソフト使用禁止の検証方法へのご指摘(2件)
・内部および外部監査体制と社員教育に関するご意見(6件)
・社員の使用している情報端末(携帯電話も含む)の使用規制に関するご指摘(3件)
・弊社における就労体制ならびに労務管理に関するご意見(3件)
・本施策に関する実施の有効性に関するご懸念(5件)
・施策案を事前に公開したことに対するご意見(6件)
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現在弊社では改善案の実施完了に向け施策に全力で取り組んでおりますが、頂戴いたしましたご意見ならびにご指摘につきましてはこれを真摯に受け止め、必ずや反映させてゆく所存でおります。
今回のお願いに対しまして忌憚なきご意見、ならびに具体的なご指摘を頂戴いたしましたことに深く御礼を申し上げますとともに、関係者各位ならびにお客様におかれましては、最終のご報告まで今しばらくお待ちいただきますよう、重ねてお詫び申し上げます。
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