2019年5月15日コンプライアンス

コンプライアンスとは何か？ 7つの企業事例で見る違反の恐ろしさ

近年コンプライアンスの徹底が企業に求められています。コンプライアンスを遵守すれば企業価値を高められますが、一方で重要性を理解せずに違反してしまう企業も多いようです。なかには、コンプライアンスを守らなかったばかりに倒産に追い込まれた企業もあり注意が必要となります。今回はコンプライアンスについて違反事例などを用いて解説していきましょう。

コンプライアンスとは企業が法令や社会的規範を遵守して活動すること

最初にコンプライアンスの定義について見ていきます。

コンプライアンスとは、コーポレートガバナンスの基本原理のひとつで、直訳すると「法令遵守」となります。商法や独占禁止法、不正競争防止法などの法令に加え、一般的な社会規範に従って、企業が公平公正に運営されることを指します。

コンプライアンスに違反すると、社会的信用の低下による業績の悪化などにより、経営に致命的な打撃を与えるため、多くの企業でコンプライアンスを徹底する内部統制システムの構築が行われています。

帝国データバンクでは「粉飾決算」や「業法違反」「脱税」などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義して調査を行っており、2017年度のコンプライアンス違反倒産は231件となっています。 [注1]
コンプライアンスの違反は企業の倒産にまで結びつくことも珍しくないのです。

[注1]特別企画：2017年度コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（帝国データバンク）

コンプライアンス違反の7つの事例

具体的にどのようなことがコンプライアンス違反となるのでしょうか。ここでは7つの事例を見ていきます。

1.製品偽装：食品偽装が発覚して廃業に至ったケース

まずは製品偽装の事例です。このケースが発生したのは2007年。賞味期限切れ食品の販売が発覚したことをきっかけに、総菜の産地偽装や残った食品の使いまわしなどが次々と明らかになり、全店営業停止に追い込まれました。最終的に廃業を余儀なくされてしまったのです。採算重視の姿勢が引き起こした製品偽装事件といわれています。

2.不正会計：経営トップが粉飾を指示して重い行政処分を受けた事例

内部通報によって、不正会計が発覚した事件もあります。不正は2008年から2014年までの間に、合計で2248億円に上る利益を水増ししていました。当時の社長らが粉飾の指示を出していたことが問題視され、歴代社長を含む経営陣の半数が引責辞任。金融庁は同社に過去最高の73億円の課徴金納付命令を出しました。リーマンショックにより巨額の赤字が発生し、経営陣が無理な目標を設定していたことが原因といわれています。

3.顧客情報流失：ずさんな個人情報の管理により恐喝を受け損失も出した

2004年には大手通信会社による個人情報流出事件が発生しています。流出した数は約450万人にものぼり、名簿を入手した人間から役員が恐喝される事態にまで発展しました。同社は情報流出の原因を不正アクセスとしていましたが、その後の調査で同社の業務委託先社員の関与が判明。同社は社員であれば個人情報を誰でも閲覧・入手できたことを発表しました。同社には苦情が殺到し、利用者に金券を送付することに。ずさんな個人情報の管理により企業の信用低下と損失が生じた事例です。

4.労働管理：過労とハラスメントの末に新入社員が過労死

労働管理関係の違反では、2015年に新入社員の女性が、寮の窓から身を投げて自死した事例があります。月100時間を超える残業による過労とハラスメントに悩んだ末の自殺として労災認定されました。電通は残業を前提とする社内風土で、裁判において、1400名以上の社員が労使間協定（36協定）の上限を超える違法残業に従事していたことを指摘されています。

5.不正受給：虚偽申請で介護報酬を不正受給し倒産に至ったケース

2016年にサービス付き高齢者向け住宅を経営していた企業が、介護報酬を不正受給したとして埼玉県から介護保険事業者等の指定取り消し処分を受けました。信用を失ったこの企業は2017年に倒産。不正受給に至った背景は、介護人材の不足などによる採用関連費用や人件費の負担増などから資金繰りが悪化。作業の虚偽申請をして約700万円を不正受給しました。東京商工リサーチでは、代表的なコンプライアンス違反倒産の事例としてこの件を挙げています。[注2]

[注2]2016年度コンプライアンス違反倒産動向（東京商工リサーチ）

6.著作権侵害：ソフトウェアを不正コピーし敗訴

2001年に司法試験予備校などを運営する企業が、組織的にソフトウェアの不正コピーを行っていたとして、大手ソフトウェアメーカーに著作権侵害で訴えられ、約8400万円の損害賠償を命じられました。

7.景品表示法違反：商品を優良誤認させていた

2016年に、ある企業が提供していたウェブサイトが景品表示法に違反していた事例です。業界No.1といった謳い文句が並んでいましたが、そのすべてが優良誤認。販売競争が激化するなかで起きた事例です。

コンプライアンス違反が起きた時は……

仮にコンプライアンス違反が起きたらどうすればよいのでしょうか。

考え方として重要なのは、これ以上被害を拡大させないことです。そのために、内部調査チームを立ち上げて事実関係を洗い出し、迅速にすべての情報を把握しなければなりません。

例えば、情報漏えいから恐喝にまでいたったケースでは、後から社員の関与が判明しましたが、こうしたことも同社に批判が殺到する一因となりました。すべての情報を把握して謝罪を行い、外部から指摘されるより前に積極的に事実を発信します。
また、再発防止のための対応も併せて発表し、信頼回復に努めていく必要があります。