タイムスタンプとは？電子契約との関係も解説

電子契約の際「電子署名」に加えて「タイムスタンプ」を付与するサービスがあります。電子契約においてタイムスタンプの付与は必ずしも必要ではありませんが、電子文書が有するリスクや法的観点からもタイムスタンプを付与した方がメリットは大きいと言えます。

そこで本記事では、タイムスタンプの仕組みや電子契約における役割、メリットなどについて詳しく解説します。

電子契約におけるタイムスタンプとは？

タイムスタンプとは、ある時刻にその電子文書が存在していたこと（存在証明）とそれ以降改ざんされていないこと（非改ざん証明）を証明する技術です。

自動的に電子文書へタイムスタンプが付与される技術は従来から存在しますが、このシステムでは容易に改ざんされる可能性があるため、法的証明にはなり得ません。

電子契約におけるタイムスタンプは、第三者機関である時刻認証局（TSA）によって付与されることで信頼性が担保されています。

タイムスタンプは、「ハッシュ値」と呼ばれる暗号（電子文書の指紋に相当）と「時刻情報」を取得し照合することで、その存在と非改ざん性を客観的に証明します。

具体的なタイムスタンプの発行の流れは以下の通りです。

電子文書のハッシュ値とタイムスタンプに格納されているハッシュ値を比較することで電子文書の改ざんの検証が可能になります。

タイムスタンプと混同されやすいのが電子署名です。これらの2つは証明する内容が異なります。

■電子署名・・・「誰が」「何を」作成したかを証明（本人性の担保）

■タイムスタンプ・・・「いつ」「何を」作成したかを証明（存在証明・非改ざん証明）

このように、電子署名は紙の書類で用いられる署名の役割と同じだと言えます。

また、電子署名法3条では「電子契約に電子署名を付与することで真正性を確保できる」とされており、電子契約においてタイムスタンプは必須ではないことが分かります。

では、電子契約でタイムスタンプを付与するのはなぜでしょうか。タイムスタンプを付与するメリットについて、ここでは3つのポイントを紹介します。

前述の通り、電子署名では本人性は担保できても、署名した日時を証明する技術がありません。そこで、タイムスタンプと電子署名を組み合わせることで、本人性の証明・存在証明・非改ざん証明の3つを実現し、契約の完全性が強化されるのです。

通常、電子署名を行ったパソコンやサーバーの時刻は署名に記録されるものですが、残念ながらこれでは容易に改ざんできてしまう可能性があります。

よりセキュリティ性の高い電子契約を行うためには、タイムスタンプを付与することが望ましいでしょう。

電子署名の有効期限は概ね1〜3年です。しかし、法人税法上では国税関係書類である電子契約は最低でも7年の保存が必要となっており、一般的な電子署名の有効期限では条件を満たせないのが難点と言えます。

一方、タイムスタンプの有効期限は10年です。電子署名にタイムスタンプを付与することで10年間の長期保存が可能となります。さらに10年以上保存が必要な場合は、タイムスタンプを再度発行して期限を延長する措置を取ることができます。

電子契約の際に遵守しなければならない法律の一つに「電子帳簿保存法」があります。電子帳簿保存法では帳簿や書類の電子文書の保存要件に真実性の確保が求められていますが、タイムスタンプを付与することによってこの条件を満たすことができます。

なそ、2022年1月の改正法では「利用するシステムが電子帳簿保存法に対応している場合にのみタイムスタンプは不要」となりましたが、基本的にスキャナ保存が認められている書類はタイムスタンプの付与が義務化されています。

タイムスタンプは電子契約において存在証明と非改ざん証明の2つの役割を持ち、電子文書の真正性や完全性を証明できるものです。電子文書や契約には様々な改ざんリスクがあるため、こうしたシステムを積極的に導入し安全な電子契約を進めましょう。

電子契約について疑問や不安がある方は、上記でご紹介した日本パープルを始めとする専門サービスに相談してみてはいかがでしょうか。